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不妊に悩む方への特定治療支援事業のご案内

不妊に悩む方への特定治療支援事業のご案内
(2017年12月1日更新)
 見附市では特定不妊治療(体外受精および顕微授精)に要した保険適用外の費用について助成を行っています。
 年度ごとの回数制限がなく、通算5回まで助成できます。

対象者

次の1~3をすべて満たす、法律上の婚姻をしている夫婦
  1. 夫婦のいずれかが市内に住所を有する方。
  2. 特定不妊治療以外の方法によっては、妊娠の見込みがない、又は極めて少ないと医師に診断されている方。
※所得による制限はありません。
※新潟県の不妊に悩む方への特定治療支援事業の対象となる方は、まず県に申請し、助成決定を受けてください。

対象となる治療

 新潟県知事が指定した医療機関(以下参照)にて行われた特定不妊治療。(体外受精と顕微授精)
※凍結胚移植を含む
※転入した方については、転入日以後に行われた治療
※医師の判断に基づき、やむを得ず治療を中止した場合についても、卵胞が発育しない等により 卵子採取以前に中止した場合を除き、対象となります。
県指定医療機関   

助成額・期間

  • 1治療に要した費用について、8万円を上限に助成します。
    ※「1治療」とは、採卵準備から、体外受精または顕微授精等に至るまでの治療の過程を さします。
    ※新潟県の不妊に悩む方への特定治療支援事業の対象となる方は、まず県に申請し、助成 決定を受けてください。県助成額を控除した額を費用額として算定します。
    ※精子、卵子、受精胚の凍結料は助成対象です。ただし、凍結された精子、卵子、受精胚 の管理料(保存料)は助成対象外となります。
    ※初診料及び再診料は助成対象ですが、入院費・食事代・文書料・消費税は、特定不妊治 療費には含みません。
  • 年度に関わらず5回まで助成します。

申請手続き

 
特定不妊治療を終了した方は速やかに、次の書類をこども課に提出してください。
  1. 不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書.pdf(122KB)
  2. 領収書と費用明細書
    ※証明を受けた金額・治療期間分のものすべて
  3. 夫婦の住民票(続柄の表示が必要)
    ※住民票で夫婦関係が証明できない場合は、夫婦関係を証明する書類が必要
  4. 新潟県不妊に悩む方への特定治療支援事業の対象となる方は、助成決定通知の写し
※新潟県不妊に悩む方への特定治療支援事業の対象となる方は、2・4は県へ提出するものの写 しでかまいません。
※4は市民生活課・今町出張所で発行します。(有料)

助成の決定

 助成の承認・不承認については後日お知らせします。また、承認になった場合は後日助成金をお支払いします(申請書記載の口座に振り込まれますので、申請書には口座番号、支店名等をお間違えのないようにご記入ください)。

新潟県の不妊に悩む方への特定治療支援事業

 新潟県でも不妊に悩む方への特定治療支援事業を行っています。対象者の条件や助成回数など、見附市と異なる部分があります。まずは、県の助成対象となるかご確認ください。詳しくは、県ホームページをご覧下さい。(TOPページから「不妊」で検索)
  • 新潟県福祉保健部健康対策課母子保健係 TEL 025-280-5197
  • 長岡地域振興局健康福祉環境部 TEL 0258-33-4930

案内パンフレット