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ふるさと見附応援寄付金を募集しています

ふるさと見附応援寄付金を募集しています
(2015年6月19日更新)

ふるさと納税制度をご存じですか

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 「ふるさと納税」とは、ふるさとへ贈る寄付金のことです。ふるさとへ寄付した場合は、現在納税している自治体の住民税などから一定額まで控除されますので、ふるさとを応援したいという想いが、税制面からサポートされるものです。 是非「ふるさと見附応援寄付金」という形で見附市をご支援くださるようお願いいたします。愛していただける故郷づくりのために大切に活用させていただきます。
 
総務省ホームページ(ふるさと納税ポータルサイト)

お礼の品の贈呈

見附市では1万円以上の寄付をされた方に、寄付金額に応じてお礼の品を贈呈しています。
お礼の品一覧(外部サイト「ふるさとチョイス」)

寄付金の活用分野

 見附市が現在進めている取り組みを紹介いたします。いただいた寄付金は以下のような取り組みに活用させていただきます。

人と自然が共生し健やかに暮らせるまちづくり(子育て、福祉、医療、環境等)

日本一健康なまちを目指した事業、子育て環境の充実をはかる事業、高齢者や障害者に対する事業、心地よい環境づくり事業、景観づくり事業などに活用させていただきます。

安心安全な暮らしやすいまちづくり(防災、交通、住環境等)

災害に強いまちづくりを行う事業、消防・救急体制の整備事業、防犯対策事業、利便性の高い交通体系づくりを推進する事業などに活用させていただきます。

産業が元気で活力あるまちづくり(産業振興等)

新しい産業の進出支援を推進する事業、農林業、商工業などの育成支援事業、雇用対策の推進に関する事業などに活用させていただきます。

人が育ち人が交流するまちづくり(教育、生涯学習、地域間交流)

教育環境整備事業、生涯学習支援事業、地域のコミュニケーション活動支援事業、地域間交流・国際交流に関する事業などに活用させていただきます。

このほか、市政一般への活用を希望される場合は、市長が責任を持って活用させていただきます。

ふるさと納税制度のイメージ

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寄付金の税金控除について

 自治体に対してふるさと納税(寄付)をすると、ふるさと納税(寄付)額のうち2000円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から全額が控除されます。
 控除を受けるためには、ふるさと納税をした翌年に、確定申告を行うことが必要です(原則)。確定申告が不要な給与所得者等について、ふるさと納税先が5団体の場合に限り、ふるさと納税団体先に申請することにより確定申告不要で控除を受けられる手続の特例(ふるさと納税ワンストップ制度)が創設されました。
 (平成27年4月1日以後に行われるふるさと納税について適用)

総務省ホームページ(税金控除のモデルケース等)

ふるさと納税制度(ふるさと見附応援寄付金)のお手続き

1.寄付金の申込み

(1)インターネットからのお申込み

申し込みページへ(外部サイト「ふるさとチョイス」からのお申込みです)

(2)寄付金申込書でのお申込み

申込書をご記入後、電子メール(ファイル添付)、ファクシミリ、郵便のいずれかの方法で申込書を市に送付してください。
〒954-8686 新潟県見附市昭和町2丁目1番1号
見附市役所 企画調整課 財政担当
TEL 0258-62-1700
FAX 0258-63-1006
MAIL kikaku@city.mitsuke.niigata.jp
申込書.word(70KB)
申込書.pdf(203KB)

2.寄付金の払い込み

(1)ゆうちょ銀行(郵便局)から納入される場合
 申込書の受領後、見附市から、払込用紙をお送りします。専用の払い込み用紙で、ゆうちょ銀行(郵便局)で寄付金を払い込みます。手数料はかかりません。
※受領証(払い込み用紙半券)は、申告(税額控除)に必要ですので、大切に保管してください。
(2)現金書留での払い込みの場合
 寄付金申込書の受領後、見附市から確認の連絡をしますので、確認連絡の後に郵送してください。郵送料については、誠に恐縮ですが、寄付される方がご負担くださるようお願いします。 後日、見附市から、受領書をお送りします。
※受領書は申告(税額控除)に必要ですので、大切に保管してください。
(3)見附市役所窓口で払い込みの場合
 見附市役所3階企画調整課までおいでください。
(4)市の納入書により納付される場合
 次の金融機関でのみ使用できます
 北越銀行、第四銀行、大光銀行、長岡信用金庫、三条信用金庫、新潟県信用組合、三條信用組合、にいがた南蒲農業協同組合の各店舗
 申込書の受領後、見附市から、払込用紙をお送りします。専用の払い込み用紙で、寄付金を払い込みます。手数料はかかりません。
※受領証(払い込み用紙半券)は、申告(税額控除)に必要ですので、大切に保管してください。

3.確定申告

3月15日までに最寄の税務署に確定申告します。
(確定申告が不要な方は住所地の市区町村に申告します)

確定申告書の作成は、国税庁ホームページをご利用いただくのが便利です。画面の案内にしたがって金額などを入力することで、確定申告書が簡単に作成でき、印刷すればそのまま税務署に提出できます。申告書には、寄附金納付の際に交付された領収証書を添付してください。
確定申告の詳細については、国税庁ホームページをご覧ください。

4.税額の減額

寄付金額に応じて、税額が減額されます。

ア)所得税の還付
イ)住民税の税額控除(控除後の税額で翌年度の住民税が課税)