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村上、見附、妙高 災害時の庁舎機能移転含む協定締結

村上、見附、妙高 災害時の庁舎機能移転含む協定締結
(2011年8月31日更新)
8月30日(火)、県自治会館(新潟市)で行われた調印式で固い握手をする、大滝平正村上市長、久住市長、入村明妙高市長。
8月30日(火)、県自治会館(新潟市)で行われた調印式で固い握手をする、大滝平正村上市長、久住市長、入村明妙高市長。
 
 
 8月30日(火)、市は、村上市、妙高市と「災害時相互応援協定」を新たに締結しました。
 これまでも3市は同様の協定を結んでいて(平成8年締結、当時は村上市、見附市、新井市)、7・13水害、中越地震の際にも、見附市に両市からいち早く応援に駆け付けてもらうなどしていました。このたびは、これまでの協定に、災害時の市庁舎機能の移転、避難者の受け入れの条項を加え、新たに3市で締結しました。東日本大震災で災害対策の拠点となる市庁舎機能を移転せざるを得ない状況がみられたことから、この協定の締結となりました。
 上・中・下越で市庁舎機能の移転を含む協定を結ぶのは、県内で初。距離的に考えて同時に被災する可能性の低い3市が災害時の応援態勢を準備しておくことで、確実で迅速な対応が可能になります。
 久住市長は「災害発生時から、2~3時間または半日の動きの中で、応援を頼みやすい、相談しやすい関係があることが大切。この3市の協定が、自治体間で支え合うモデルとなれば」と話しました。