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まちなか賑わい支援事業補助金とは

まちなか賑わい支援事業補助金とは
(2016年7月5日更新)

見附市の中心市街地に出店すると補助金が受けられます     

Q1 どんな補助金ですか?

 見附市まちなか賑わい支援事業に定める空き店舗等対策補助金です。  
 中心市街地の空き店舗に出店すると、家賃の一部補助や内装改装費の一部が、また、中心市街地の空き地を借り上げ、集客性・話題性のある事業を実施すると、借地料の一部と緑化推進費用の一部が補助されます。

Q2 どうして中心市街地の出店を促進するの?

 中心市街地の賑わいづくりのためには、空き物件を活用し、商店街の連続性を維持し集客力と回遊性を向上させる必要があります。

Q3 どの区域が対象になるの?

「対象区域マップ」をご参照ください。

Q4 どれくらいの補助金が受けられるの?

(まちなか賑わい支援事業補助金交付要綱より抜粋)
事業名 対象者 補助対象経費 補助率 補助期間
空き店舗活用支援事業 出店者 空き店舗の家賃 (1) 特定業種
補助対象経費の2分の1以内で、月額10万円を限度とする
事業開始日の属する月から最長24ヶ月
ただし、U・Iターン者が出店する場合は最長36ヶ月
(2) 特定業種以外の業種
補助対象経費の2分の1以内で、月額10万円を限度とする
事業開始日の属する月から最長12ヶ月
ただし、U・Iターン者が出店する場合は最長24ヶ月
店舗改装費 (1) 特定業種
補助対象経費の3分の2以内で、300万円を限度とする
ただし、空き店舗を取得する場合は450万円を限度とする
 
(2) 特定業種以外の業種
補助対象経費の2分の1以内で、50万円を限度とする
ただし、空き店舗を取得する場合は75万円を限度とする
 
所有者 店舗改修費 補助対象経費の2分の1以内で、50万円を限度とする  
空き地活用支援事業   空き地の使用料 補助対象経費の2分の1以内で、月額10万円を限度とする 事業開始日の属する月から最長12ヶ月以内
緑化推進事業費 補助対象経費の2分の1以内で、年額10万円を限度とする 事業開始日の属する月から最長24ヶ月以内
※特定業種…下記参照

Q5 業種による制限はあるの?

 日本産業分類の中分類に規定する56各種食料品小売業、57織物・衣服・身の回り品小売業、58飲食料品小売業、59機械器具小売業、60その他の小売業、76飲食店、77持ち帰り・配達飲食サービス業、78洗濯・理容・美容・浴場業、79その他の生活関連サービス業、82その他の教育、学習支援業、85社会保険・社会福祉・介護事業、92その他の事業サービス業に属する業種(ただし、風俗営業は除く)  
 見附市では、56各種食料品小売業、58飲食料品小売業、76飲食店及び85社会保険・社会福祉・介護事業、その他まちなかの賑わいに特に資する事業を『特定業種』としています。
 その他、まちなかの賑わいに資すると認められる事業も対象となります。

Q6 いつでも募集しているの?

 補助金を受けるためには、審査会でのプレゼン等が必要になるため、期間を区切って募集をしています。補助金の活用を考えている方は、まずは、地域経済課にご相談ください。