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新築・建売住宅の取得を補助します

新築・建売住宅の取得を補助します
(2017年4月3日更新)

新築住宅・建売住宅(見附市定住促進・健幸住宅取得補助金)

 定住人口の増加、健幸住宅の建設促進を目的として、見附市外からの転入者及び見附市に転入して2年以内の人で見附市内に新築住宅または建売住宅を取得される人に補助します。

事業概要パンフレット.pdf(205KB)
事業チラシ.pdf(153KB)

対象住宅

 自己の居住の用に供し、生活するために必要な居室、台所、トイレ、浴室、玄関及び収納設備を有する延べ床面積が75平方メートル以上の一戸建ての新築住宅または建売住宅。

  • 新築住宅…新たに建築された住宅で、居住の用に供したことのないもの
  • 建売住宅…販売を目的として新たに建築された住宅で、居住の用に供したことのないもの

補助額

上限50万円
※ただし、住宅取得に要した費用が50万円未満の場合は、住宅取得に要した費用の額を限度とする(千円未満切捨て)

補助対象者

本市に新築住宅又は建売住宅を取得する転入者(※1)で下記の要件を満たす人
  1. 過去にこの補助金の交付を受けたことがない人
  2. 転入前の住所地における市区町村税の滞納がない人
  3. 本市に定住する意思を有する人
  4. 見附市定住促進・健幸住宅取得判定基準(※2)を満たす住宅を取得する人
※1 転入者
次のすべてに該当する人
  1. 定住の意思をもって本市に転入した方又は転入を予定している人
  2. 本市に転入した日又は転入を予定している日を起算日として、転入前2年の間に本市に住所を有していない人
  3. 転入日から2年を経過していない人
※2 見附市定住促進・健幸住宅取得判定基準

 見附市定住促進・健幸住宅取得判定基準とは、一定の環境性能を備える健幸住宅の普及を目的として、一般財団法人建築環境・省エネルギー機構が作成した「建築環境総合性能評価システム(CASBEE)戸建(新築)」を参考に市が設定した基準です。
 この基準における評価項目は、全体で33項目、このうち15項目を重点項目として設定しています。評価項目ごとに市が設定した評価基準を満たし、その合計が全体で15項目以上、かつ、重点項目10項目以上クリアした住宅が補助対象となります。
 評価基準は「CASBEE戸建(新築)評価マニュアル(2014年版)」の評価レベルを用いて判定します。

判定基準ダウンロード
見附市定住促進・健幸住宅取得判定基準判定シート.pdf(276KB)
見附市定住促進・健幸住宅取得判定基準評価基準.pdf(436KB)
見附市定住促進・健幸住宅取得判定基準添付書類.pdf(282KB)

CASBEE戸建評価マニュアル(2014年版)は下記ホームページよりダウンロードしてください。 
一般財団法人建築環境・省エネルギー機構(外部サイト)

交付申請

補助要件を満たす場合には交付申請書と以下の書類を提出してください。
  1. 住宅取得の費用に関わる見積書の写し
  2. 住宅の位置図(付近見取図)
  3. 各階平面図及び求積図・求積表(店舗等との併用住宅の場合は、自己の居住の用に供する部分がわかるように表記すること)
  4. 申請者の住民票その他転入前2年間の居住地の履歴を証明するもの
  5. 市区町村税の納税証明書(転入前の住所地のもの)
  6. 定住誓約書
  7. 見附市定住促進・健幸住宅取得判定基準判定シート
  8. その他市長が必要と認める書類
※「住宅取得補助事業に関するアンケート」も提出してください。
※平成29年度よりアンケートの様式に変更があります。

実績報告

住宅の取得が完了した日から起算して1月を経過した日又は交付を申請した日が属する年度の末日のいずれか早い日までに実績報告書と以下の書類を提出してください。

  1. 請負契約書の写し(新築住宅取得の場合)
  2. 売買契約書の写し(建売住宅取得の場合)
  3. 契約に係る領収書の写し
  4. 住宅の外観写真(周囲の状況が分かるもの)
  5. その他市長が必要と認める書類

※期限までに実績報告書が提出できない場合には、速やかに変更理由書を提出してください。

受付期間

平成29年4月3日(月)~平成30年3月30日(金)
※先着順に受付し、予算に達した時点で受付を終了します。
※原則、実績報告書は平成30年3月30日(金)までに提出してください。

申込方法

申請書に必要事項を記入し、必要書類を添付のうえ、市役所2階建設課に提出してください。
詳しくは建設課都市計画係にお問い合わせください。

注意事項
  • 補助金の交付は1住宅につき1回限りです。
  • 工事請負契約書を交わさない新築工事、契約書を交わさない売買、贈与又は相続によるものは対象外です。
  • 5年以内に住宅を売り渡したときは補助金の返還対象となります。
申請書ダウンロード

交付申請書.docx(18KB)
定住誓約書.docx(16KB)
住宅取得補助事業に関するアンケート.pdf(65KB)
変更交付申請書.docx(17KB)
実績報告書.docx(18KB) 
変更理由書.docx(17KB)

よくある質問

よくある質問.pdf(101KB)