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地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)で見附市をご支援ください

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)で見附市をご支援ください
(2018年6月15日更新)

企業版ふるさと納税の対象事業に選ばれました。(第1号認定)

見出し

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)とは

概要

 企業版ふるさと納税は、地方公共団体が行う国が認定した地方創生の取組に対して寄付していただいた企業に、税額控除の優遇措置が講じられるものです。
企業版ふるさと納税ポータルサイト〈内閣府地方創成推進事務局〉

 

税額控除の内容

 企業版ふるさと納税を活用して寄付していただいた金額の3割が納税額から控除されます。現行の制度においても、寄付金を損金算入することによる約3割の減税効果がありますので、合わせて寄付額の約6割の節税効果を得ることができます。
 税制措置のイメージ
出典:地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)活用の手引き(内閣府地方創生推進事務局)

寄付にあたっての留意事項

  • 本税制では、10万円から寄付していただくことができます
  • 寄付の代償として経済的な利益を受けることの禁止
  • 見附市内に本社がある企業からの寄付は、税額控除の対象外
  • 寄付の対象期間は平成28年度から平成30年度まで
地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)活用の手引き
募集チラシ.pdf(3686KB)
募集チラシ

見附市が行う地方創生の取組

コミュニティバス車庫の整備 

バス
見附市が平成27年9月に策定した総合戦略の重点施策として位置付けられている「スマートウエルネスみつけ」を推進するため、市内にコミュニティバスのための車庫を整備して、利便性の向上を図ります。
平成29年度より供給を開始し、拠点を市内に設けたことで、バスの増車を行わずに、運行本数を増やすことが可能となりました。
平成29年度は過去最高の161,458名の利用者数となりました。
平成30年度は消雪パイプの設置工事(追加分)、フェンスの設置工事等を実施します。 

バス車庫整備による効果

 見附市外にある車庫から市内のコミュニティバスの起終点までの往復約40分の回送時間を削減することにより、運行ダイヤを充実させ利便性の向上を図ることができる他、大雪や災害時などの非常時の公共交通の確保にもつながります。

事業内容詳細.pdf(262KB)

寄付の流れ

以下の「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の手続き方法」をご覧ください。

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の手続き方法.pdf(297KB)

寄附をいただいた企業のご紹介(公表についてご了承をいただいた企業のみ掲載)

(平成30年度)

 株式会社 福田組〈外部リンク〉
感動を築く。
明治35年、新潟市で個人企業として生まれ、以来、建築・道路・鉄道・港湾・エネルギー関連施設など、さまざまなプロジェクトに取り組んできました。
 株式会社 中央設計技術研究所〈外部リンク〉
「水」とともに70年。
水と環境のコンサルタントとしてさらなる地域への貢献のため、次世代のニーズに応えます。
 緑水工業 株式会社〈外部リンク〉
生命の源「水」を支える技術力
緑水工業株式会社は、地球環境に事業を展開する「環境創造企業」です。