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内閣府で「災害時にトップがなすべきこと」の報告と共同発表が行われました

内閣府で「災害時にトップがなすべきこと」の報告と共同発表が行われました
(2017年4月11日更新)
 4月10日、松本防災担当大臣へ災害時にトップがなすべきこと協働策定会議を代表する6名の市町長(熊本県嘉島町長、熊本県甲佐町長、熊本県益城町長、新潟県三条市長、兵庫県豊岡市長、新潟県見附市長)から「災害時にトップがなすべきこと」が報告され、その後共同発表が行われました。

 これは、昨年12月に水害サミット発起人の3市長(三条市長、豊岡市長、見附市長)が、過去に大規模な風水害、地震・津波を経験した首長に「災害時にトップがなすべきこと」の協働策定を呼びかけ、今年2月に15市町村長から賛同を得て協働策定会議を開催し、首長自らの経験と反省を踏まえて、災害時にトップとしていかに立ち振る舞うべきだったのかなどについて意見交換を行い、そして取りまとめた全国の市区町村長へのメッセージです。

 今後発生しうる大災害に対して、全国の市区町村長の意思決定の一助となり、また被害の軽減につながることを心から祈念して作成されたものです。

災害時にトップがなすべきこと001

災害時トップがなすべきこと002

災害時にトップがなすべきこと003

 災害時にトップがなすべきこと.pdf(401KB)