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【見附なら+αの補助も】首都圏からの移住で移住支援金のチャンス!

【見附なら+αの補助も】首都圏からの移住で移住支援金のチャンス!
(2019年9月9日更新)

見附市へ移住で移住支援金
 東京23区に住んでいた人や東京圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)に住んで23区に勤務していた人が見附市にUIターンをして、補助金対象となる企業や法人等に就職した場合に最大100万円を支給する支援制度を実施しています。(起業した場合はさらに最大200万円上乗せ)

 チラシ「見附市へ移住で移住支援金」.pdf(1355KB)

移住支援金について

移住支援金支給額

就業の場合

 単身で移住の場合…  60万円

 世帯で移住の場合…100万円

起業の場合

 起業補助金(最大200万円)を上記に加算

 

 さらに見附市独自の起業補助金も併用可能です。

見附市起業支援バナー

対象になる人

以下の1~3の要件をすべてを満たす人 ※申請期間:転入後3ヶ月から1年以内

  1. 連続して5年以上、東京23区に在住もしくは通勤していた方
  2. 平成31年4月1日以降に見附市へ転入した方
  3. 新潟県が運営する「新潟企業情報ナビ」に支援金対象として掲載された企業に採用された方

移住支援金支給までの流れを示した図を埋め込んでいます。就業の場合、新潟県の起業情報ナビで検索し、対象法人へ就職活動をし、内定を得た後、就業後3ヶ月以上経過したのちに申請可能となり、支援金支給となります。

起業の場合は、(公財)にいがた産業創造機構(NICO)の起業支援金の交付決定を受けて1年以内の方

補助金の返還

補助金受給後、次のいずれかに該当する場合には、補助金を返還していただきます。

 

全額返還の場合

(ア)虚偽の申請等を行っていた場合
(イ)補助金の申請日から3年未満に見附市から転出した場合
(ウ)補助金の申請日から1年以内に補助金の要件を満たす職を辞した場合
 ※申請者の就業状況を確認するため、見附市から勤務先へ情報提供を求める場合があります。
(エ)新潟県起業支援事業に係る起業支援金(U・Iターン創業補助金)の交付決定を取り消された場合

 

半額返還の場合

(オ)補助金の申請日から3年以上5年以内に見附市から転出した場合

申請受付期限

令和元年度の受付は、令和2年2月28日まで。

申請についての事前相談をいつでも受け付けております。

お気軽にお問い合わせください。

申請方法

「誓約事項」「個人情報取扱い」をご確認の上、下記の必要書類を見附市企画調整課にご提出ください。

 

共通書類(就業、起業の場合どちらも必要となる書類)

  1. 交付申請書 【様式1】交付申請書(18KB) PDF版:【様式1】交付申請書.pdf(166KB)
  2. 本人であることが確認できる身分証明書の写し
  3. 申請者の住民票の写し(2人以上の世帯の場合は、世帯員分を含む。)
  4. 移住元の住民票除票の写し(2人以上の世帯の場合は、世帯員分を含む。)
  5. 振込先口座確認書類(通帳の金融機関名、口座種別、口座名義人など記載部分の写し)

誓約事項.docx(16KB) PDF版:誓約事項.pdf(77KB)

個人情報の取扱い.docx(16KB) PDF版:個人情報の取扱い.pdf(67KB)

※東京23区以外の東京圏から東京23区に通勤していた方は、別途必要な書類がありますので、お問合せ下さい。

就業の場合

就業証明書.xlsx(13KB) PDF版:就業証明書.pdf(62KB)

起業の場合

新潟県が行う起業支援事業の起業支援金の交付決定通知書の写し 

企業関係者の皆様

「移住支援金対象企業」となる登録企業は随時募集中です。

登録を希望される場合は下記までご連絡ください。


新潟県産業労働部 労政雇用課
〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1
[TEL]025-280-5259
※登録にあたっては一定の要件がございます。