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幼稚園就園奨励費補助金制度

幼稚園就園奨励費補助金制度
(2019年5月27日更新)
 見附市では、私立幼稚園に通う児童の保護者の経済的負担の軽減と幼稚園教育の振興を図るために、保育料と入園料の一部を補助する「幼稚園就園奨励費補助金」を交付しています。
 これは、市が国の補助を受けて幼稚園に補助金を交付し、幼稚園が保護者の保育料や入園料を補助する制度です。

1.補助の対象となる方

 見附市に住民登録があり、私立幼稚園(※1)に満3歳児(※2)~5歳児が通園している保護者。ただし保護者の所得による制限があります。(※3)
 幼児教育の無償化に伴い、令和元年度の幼稚園就園奨励費補助金については、平成31年4月から令和元年9月までが補助対象期間となります。

※1 平成27年4月の子ども・子育て支援新制度施行を受け、令和元年度の幼稚園就園奨励費補助対象となるのは、子ども・子育て支援新制度に移行しない私立幼稚園です。市内の幼稚園は該当しません。
※2 満3歳児(平成28年4月2日~平成29年3月31日生まれ)は満3歳となった翌月からが対象になります。
※3
ア.世帯の市民税所得割課税額によって補助額が異なります。詳しくは「保育料の減免額一覧表」をご覧ください。
イ.市民税所得割課税額は、父母の市民税所得割額を合算した額となります。なお、同居の祖父母が、父母より所得が多く家計の中心であると認められる場合は、その方の所得も含めて判断します。
ウ.市民税所得割課税額は、住宅借入金等特別税額控除等の適用前の税額で判断します。

2.保育料の補助額(詳しくは「保育料の補助額一覧表」をご覧ください。)

  • 「市民税所得割課税額」と補助を受ける園児が「何番目のお子さんか」により補助額が異なります。
その他
  • 保育所、認定こども園及び特別支援学校の幼稚部に兄・姉を有する園児についても第2子以降の優遇措置の対象になります。
  • 情緒障害児短期治療施設通所部に入所又は児童発達支援及び医療型児童発達支援を利用する就学前児童である兄・姉を有する園児も第2子以降の優遇措置の対象になります。

3.手続きの方法

  • 保育料の補助を希望される場合は「見附市私立幼稚園就園奨励費補助金 申込書」を幼稚園へ提出してください。また、3歳未満児で入園していて、3歳到達時からの減免を希望する場合も予め申請書を提出してください。
  • 平成31年1月2日以降に見附市へ転入された方については、見附市で課税状況が確認できませんので、次のどちらかの書類を添付してください。また、単身赴任等で父・母が住所を移している場合も同様です。
    ・令和元年度市町村民税税額通知書(コピー可)
    ・前住地の令和元年度市民税課税証明書

4.補助額決定方法

見附市教育委員会こども課で審査・決定し、結果は幼稚園を通じて連絡します。
該当の場合は、幼稚園を通じて補助いたします。市は幼稚園へ補助額分を支払います。