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高齢者注意喚起情報:法的機関を騙るハガキには、「絶対」連絡しない!

高齢者注意喚起情報:法的機関を騙るハガキには、「絶対」連絡しない!
(2018年4月23日更新)
 見附市消費相談窓口に、実際にあった相談事例をもとに、注意喚起を呼びかける高齢者注意喚起情報。今回は「架空請求」に関する情報です。

相談事例

 国の法的機関と思われる団体から、「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」というハガキが届いた。ハガキには、「契約不履行により、利用した契約会社から民事訴訟が起こさられる。指定期日までに連絡しなければ、原告側の主張が全面的に認められ、給与、不動産などが差し押さえられる」とあった。「消費料金」とあるだけで、相手側の社名や金額などの記載は無い。指定期日は、今日だ。心当たりが全く無くても、連絡して事情を確認したほうがよいだろうか。(女性、60歳代)

注意事項

  • 昨年6月以降、主に50歳代以上の女性あてに、国の法的機関を思わせるような「民事訴訟告知センター」「民間訴訟管理センター」を名乗り、相談のようなハガキが送られてきています。
  • この手口は「架空請求」と呼ばれ、訴訟を起こされたと、消費者を不安に陥れ、金銭を詐取しようとしていますが、全くの事実無根です。
  • 連絡すると、「訴訟を取り下げさせるために和解金が必要」「弁護士を紹介します」などと、コンビニに行ってお金を支払うように迫られます。
  • お金を支払ってしまうと、取り戻すことは非常に困難です。相手側に一切連絡せず無視してください。
  • 連絡しなかったからといって、借金取りが押しかけたり、本当に訴えられることはありません。
  • お一人で判断に迷うときは、見附市消費生活相談窓口(連絡先:0258-62-0350)にご相談ください。 

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