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ふるさと納税ワンストップ特例制度

ふるさと納税ワンストップ特例制度
(2017年1月18日更新)

ふるさと納税ワンストップ特例制度について

 ふるさと納税による税の軽減を受けるためには、確定申告の手続きが必要となりますが、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されたことにより、寄附をされた方が寄附先の自治体へ申請を行うことにより、寄附先の自治体が、その方の住所地の市町村への控除申請を代行することで、個人住民税の控除を受けることができます。

 確定申告をされる場合、所得税と個人住民税から軽減を受けることになりますが、ワンストップ特例の場合は、所得税の軽減相当額を含め、個人住民税からまとめて軽減を受けることになります。

 この制度を利用できる方は以下の要件に該当する方のみとなります。

  • 地方税法附則第7条第1項(第8項)に規定する申告特例対象寄附者であること
  • →ふるさと納税の寄附金控除を受ける目的以外で所得税や住民税の申告を行う必要がない方が対象です。そもそも確定申告を行わなければならない自営業者等の方や、給与所得者の方でも医療費控除等で確定申告を行う方などは対象となりません。
  • 地方税法附則第7条第2項(第9項)に規定する要件に該当する者であること
  • →その年にふるさと納税をされる自治体の数が5以下であると見込まれる方が対象です。

申請手続きについて

 上記の要件に該当し、制度の利用を希望される方は、ふるさと納税申込時に本ページ下部にある「ワンストップ特例申請書」をダウンロードし、必要事項をご記入・ご捺印の上、本人確認書類を添付してご提出ください。

本人確認書類について

 本人確認書類(番号確認・身元確認の2種類)には、以下のいずれかが必要になりますので、ご準備のうえ、申請書と併せて提出してください。
「マイナンバーカード(個人番号カード)」をお持ちの方
  • 個人番号カードの両面コピー(番号確認+身元確認)
「マイナンバーカード(個人番号カード)」をお持ちでない方
  • 通知カードのコピー(または個人番号が記載された住民票のコピー)(番号確認)
  • 以下のうちいずれか1点のコピー(身元確認)
    • 運転免許証
    • 旅券(パスポート)
    • 写真付き住基カード
    • 身体障害者手帳
    • 精神障害者保健福祉手帳
    • 在留カード などの写真付証明書

※提出期限:翌年1月10日までにご提出ください。
※押印が必要となるため、直接見附市役所にお持ちになるか、郵送での提出をお願いいたします。郵送で提出される場合、郵便料金はお申込者様のご負担となりますのでご了承ください。
ワンストップ特例申請書.pdf(252KB)
ワンストップ特例申請書記入例.pdf(350KB)

申請書提出先

〒954-8686
新潟県見附市昭和町2丁目1番1号
見附市役所企画調整課 企画担当

返信用封筒(両面印刷してご利用ください).pdf(141KB)

申請内容に変更が生じた場合

 申請書の提出後に住所・氏名などに変更があった場合、申請をした翌年1月10日までに本ページ下部にある変更届出書をご提出ください。 また、申請後にふるさと納税の寄付先が5団体を超えた場合は、申請がなかったものとみなされます。この場合は確定申告が必要となりますのでご注意ください。

変更届出書.pdf(194KB) 

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