(2020年6月1日更新)
地球温暖化の要因である温室効果ガス(CO2等)排出量を削減するため、環境にやさしい新エネルギーを導入することにより、未来に向けた安心で安全な低炭素のまちづくりを進めるために、太陽光発電等の導入に係る費用を補助します。
補助要件
- 自ら居住する市内の住宅(新築、既存)で使用するために新たに設置すること。
- 設置する建築物の敷地及び建物等に建築基準法等の違反がないこと。
- 年度末までに工事を完了し、補助金交付請求ができること。
- 設置後の2年間、当該システムの運転等に係る稼働状況を報告すること。
- 市税を滞納していないこと。
補助対象（ 令和2年7月1日（水）より都市ガスのエネファームシステムの申請受付を開始します。）
ガスの成分調整により、都市ガスのエネファームシステムが利用可能になるため、令和2年度7月1日（水）より都市ガスのエネファームシステムの申請受付を開始します。
太陽光発電システム
住宅の屋上等で太陽光を利用して発電する装置をいいます。
太陽熱利用システム
住宅の屋上等で太陽熱を利用して温水をつくり、給湯暖房等に用いる温水器をいいます。
エネファームシステム
都市ガス、LPガス、灯油等を燃料とし、燃料電池ユニット及び貯湯ユニットから構成されるシステムで、発電時の排熱を住宅において給湯に利用する設備をいいます。
※都市ガスは令和2年7月1日（水）より申請受付を開始します。
ペレットストーブ
住宅において木製ペレットを燃料として使用する暖房装置をいいます。
補助額
太陽光発電システム
発電容量7万円／KWとし、上限28万円
補助件数は、予算の範囲内となります。
太陽熱利用システム
費用の10％、上限額3万円
補助件数は、予算の範囲内となります。
エネファームシステム
費用の3分の1、上限額30万円
補助件数は、予算の範囲内となります。
ペレットストーブ
費用の3分の1、上限額5万円
補助件数は、予算の範囲内となります。
※上記の補助額については、算出した金額に1000円未満の端数があるときは切捨てになります。
申請の流れ
1．申請書を添付書類とともに市民生活課窓口へ提出してください。
- 添付書類
- 対象システムの設置工事に要する費用の見積書及び内訳書の写し
- 対象システムの形状、規格等が確認できるカタログ、仕様書等の写し
- 対象システムを設置する住宅の位置図(住宅地図等)
- 対象システムの工事着手前の現況写真(設置予定箇所及び家屋全体)
- 個人情報の取得に関する同意書
- 誓約書
※太陽光発電システムを申請される方は、モジュールの施工図も添付してください。
※申請時に見附市外在住の方は、お住まいの市町村の納税証明書も添付してください。
2．審査のうえ、決定者へ決定通知書を送付します。
3．交付決定後に工事着手し、工事完了後、実績報告書を添付書類とともに市民生活課窓口へ提出してください。
- 添付書類
- 設置工事に要した費用の領収書及び内訳書の写し
- 設置状況がわかる写真(施工図、モジュール、パワーコンディショナ、電力モニタの型式が確認できるもの)
4．審査のうえ、確定者へ確定通知書を送付します。
補助金を所定の振込先へ振り込みます。
5．設置後より2年間、定期報告書を提出していただきます。
申請書ダウンロード
同意書.pdf(79KB)
報告書.pdf(85KB)
誓約書.pdf(110KB)
申請書.pdf(79KB)
要綱.pdf(358KB)