(2020年4月1日更新)
東京23区に住んでいた人や東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）に住んで23区に勤務していた人が見附市にUIターンをして、一定の条件を満たした場合に最大100万円を支給する支援制度を実施しています。
対象要件が複数あり、確認事項も多いので、お申し込みの前にまずは担当窓口にご相談ください。
移住支援金チラシ.pdf(858KB)
※本事業は国や県の制度に基づき行っている事業となりますので、補助金の詳細については下記サイトもご確認ください。
東京圏から新潟県へ移住した方に最大で100万円を支給します（新潟県ホームページ） <外部リンク>
移住支援金（内閣官房・内閣府総合サイト） <外部リンク>
移住支援金について
支給額
就業の場合
単身で移住の場合…60万円
世帯で移住の場合…100万円
起業の場合
にいがた産業創造機構（NICO）の起業補助金（最大200万円）を上記に加算
さらに見附市独自の起業補助金も併用可能です。
支給までの流れ
対象要件について
下記1の要件を満たす方のうち、2～5の要件のいずれかに該当する方。
※世帯で申し込む場合は6にも該当する必要があります。
1.移住等に関する要件
次の(1)～(3)の全てに該当すること。
(1) 移住元に関する要件
【令和3年3月2日以前に転入した方】
次に掲げる事項の全てに該当すること。
- 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。
- 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。（ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。）
【令和3年3月3日以降に転入した方】
次に掲げる事項の全てに該当すること。
- 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。
- 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。（ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。）
- ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。
※条件不利地域とは
「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」「山村振興法」「離島振興法」「半島振興法」
「小笠原諸島振興開発特別措置法」の対象地域を有する市町村（政令指定都市を除く。）
【一都三県の条件不利地域の市町村】
| 東京都 |
檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村 |
| 埼玉県 |
秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町 |
| 千葉県 |
館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄市、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町 |
| 神奈川県 |
山北町、真鶴町、清川村 |
(2) 移住先に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
- 見附市に住民票を移して転入（以下「転入」という。）したこと。
- 移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。
- 移住支援金の申請日から5年以上、見附市に継続して居住する意思を有していること。
(3) その他の要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
- 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
- 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
- その他新潟県及び見附市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
2.就業に関する要件
【令和3年3月2日以前に転入した方】
次の全てに該当すること。
- 法人Ａに採用の応募をした日が、「新潟企業情報ナビ」に上記の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
- 移住支援金の申請時において、法人Ａに連続して3か月以上在職していること。
- 就業者にとって、法人Ａが、3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人でないこと。
- 移住支援金の申請から5年以上、法人Ａに継続して勤務する意思を有していること。
- 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
【令和3年3月3日以降に転入した方】
以下の「一般の場合」又は「専門人材の場合」のどちらかに該当する方
＜一般の場合＞
上記（令和3年3月2日以前に転入した方の就業要件）と同じ
＜専門人材の場合＞
国の「プロフェッショナル人材事業」又は「先導的人材マッチング事業」を利用して就業した方で、次の全てに該当すること。
- 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
- 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。
- 当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
- 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
- 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
※プロフェッショナル人材事業について（外部リンク） 先導的人材マッチング事業について（外部リンク）
3.テレワークに関する要件
次のどちらにも該当する方
- 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
- 国の「地方創生テレワーク交付金」を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
4.関係人口に関する要件
次のどちらにも該当する方
- 転入時に本人が40歳未満もしくは40歳未満の世帯員が存在する方
- 転入時に市のファンクラブ「見附さぽーた」に登録済の方
5.起業に関する要件
にいがた産業創造機構（NICO）の起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けて1年以内であること。
※起業支援事業は、NICOの補助金メニューのうち「地域課題解決枠」が該当します。「創業促進枠」等ほかのメニューで交付決定を受けても移住支援金の対象とはなりませんのでご注意下さい。
6.二人以上の世帯に関する要件
次の全てに該当すること。
- 申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、申請者と住民票の上で同一世帯に属していたこと。
- 申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、申請者と住民票の上で同一世帯に属していること。
- 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、平成31年4月以降に転入したこと。
- 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、申請時において転入後3カ月以上1年以内であること。
- 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
補助金の返還
補助金受給後、次のいずれかに該当する場合には、補助金を返還していただきます。
全額返還の場合
- 虚偽の申請等を行っていた場合
- 補助金の申請日から3年未満に見附市から転出した場合
- 補助金の申請日から1年以内に補助金の要件を満たす職を辞した場合
※申請者の就業状況を確認するため、見附市から勤務先へ情報提供を求める場合があります。
- NICOの起業支援金の交付決定を取り消された場合
半額返還の場合
- 補助金の申請日から3年以上5年以内に見附市から転出した場合
申請受付期限
令和3年度の受付は、令和4年2月28日まで。
申請についての事前相談をいつでも受け付けております。
お気軽にお問い合わせください。
申請方法
「誓約事項」「個人情報取扱い」をご確認の上、下記の必要書類を見附市企画調整課にご提出ください。
共通書類（就業、起業の場合どちらも必要となる書類）
- 交付申請書 申請書.xlsx(20KB)（PDF版：申請書.pdf(200KB)）
- 本人であることが確認できる身分証明書の写し
- 申請者の住民票の写し（2人以上の世帯の場合は、世帯員分を含む。）
- 移住元の住民票除票の写し（2人以上の世帯の場合は、世帯員分を含む。）
- 振込先口座確認書類（通帳の金融機関名、口座種別、口座名義人など記載部分の写し）
誓約事項.docx(16KB)（PDF版：誓約事項.pdf(72KB)）
個人情報の取扱い.docx(16KB)（PDF版：個人情報の取扱い.pdf(67KB)）
※東京23区以外の東京圏から東京23区に通勤していた方は、別途必要な書類がありますので、お問合せ下さい。
就業の場合
就業証明書.xlsx(13KB)（PDF版：就業証明書.pdf(76KB)）
テレワークの場合
就業証明書（テレワーク）.xlsx(13KB)（PDF版：就業証明書（テレワーク）.pdf(61KB)）
起業の場合
にいがた産業創造機構（NICO）が行う起業支援事業の起業支援金の交付決定通知書の写し
企業関係者の皆様
「移住支援金対象企業」となる登録企業は随時募集中です。
登録を希望される場合は下記までご連絡ください。
新潟県産業労働部 しごと定住促進課
〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1
［TEL］025-280-5259
※登録にあたっては一定の要件があります。詳しくは「新潟企業情報ナビ法人向けページ」をご覧ください。
移住支援金交付要綱
移住支援金要綱.pdf(985KB)