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新型コロナウイルス感染症に関連する人権への配慮について

新型コロナウイルス感染症に関連する人権への配慮について
(2020年5月7日更新)

 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、感染した方や対策に携わった方々等に対して、インターネット・SNS上における誹謗中傷、様々な場面での心ない言動が広がっています。

 新型コロナウイルス感染症を理由とした不当な差別、偏見、いじめ等は、決してあってはなりません。

 人権侵害は、その人を深く傷つけることにとどまらず、検査のための受診や、保健所への正確な行動歴・濃厚接触者の情報提供をためらってしまうなど、感染拡大の防止に支障が出る恐れもあります。

 また、新型コロナウイルス感染症に関して掲載されている様々な情報の中には、不確かな情報や事実とは異なる情報もあります。

 市民の皆様におかれては、こうした情報をむやみに転載・拡散することなく、厚生労働省や県・市などの公的機関が発信する情報を確認いただくとともに、人権に配慮した冷静な行動をとっていただくようお願いします。

日本赤十字社が作成した以下の動画、資料もご覧ください

【動画】「ウイルスの次にやってくるもの」(日本赤十字社作成)(クリックでyoutubeのページが開きます)

【資料】「新型コロナウイルスの3つの顔を知ろう!」(クリックで日本赤十字社のウェブページが開きます)

人権に関する相談窓口

法務省人権擁護局等では、不当な差別やいじめ等の様々な人権問題についての相談を受け付けています。

みんなの人権110番(全国共通人権相談ダイヤル)

電話 0570-003-110 (平日午前8時30分から午後5時15分まで)

子どもの人権110番

電話 0120-007-110 (平日午前8時30分から午後5時15分まで)

外国語人権相談ダイヤル(Foreign-language Human Rights Hotline)

電話 0570-090911 (平日午前9時から午後5時まで)

インターネット人権相談受付窓口(クリックで法務省のウェブサイトが開きます)

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