本文にジャンプします
メニューにジャンプします

【令和3年度】家賃・設備リース料等補助金について

【令和3年度】家賃・設備リース料等補助金について
(2021年9月21日更新)
   新型コロナウイルス感染症の影響が長期にわたっていることを踏まえ、市内事業者の皆様の事業継続を下支えするため、売上が減少しても必要となる家賃や設備リース料等の固定費を補助します。

 家賃・設備リース料等補助金のご案内.pdf(429KB)

対象者

見附市内に事務所や店舗等を有している事業者

対象要件

次の1または2のいずれかに該当すること

  1. 令和2年1月以降の任意の1か月の売上が、平成31年1月以降の同月の売上より30%以上減少していること
  2. 令和2年1月以降の任意の連続する3か月の売上の合計が、平成31年1月以降の同期間の売上の合計より10%以上減少していること

なお、事業開始1年未満の事業者は任意の月を比較してください。

対象となる経費

1.家賃

市内の土地や建物の賃借料(事業所、店舗、駐車場など事業用に使用しているもの)。なお、住居部分が含まれて

いる場合は、賃借料に全体の面積に占める店舗等部分の割合を乗じた額となります。

2.設備リース料

市内の事業所(事務所・店舗・工場等)で事業用に使用しており、契約期間が3か月以上の設備等のリース料

(例:機械設備、車両、ソフトウエアなど)

 

※消費税は補助対象経費外です。駐車場や建物の賃借料、設備リース料に含まれている消費税分は除いて申請して

ください。

補助額(家賃と設備リース合わせて1事業者最大35万円)

1.家賃

(1)親族間等での契約の場合
  1か月の家賃等 × 1/2 × 3か月相当分 1事業者あたり上限15万円
 ※親族間等での契約とは、賃貸借契約の賃貸人と賃借人が実質的に同じ取引や配偶者又は一親等以内の取引とします。
(2)上記以外の契約の場合
  1か月の家賃等 × 1/2 × 4か月相当分 1事業者あたり上限20万円

2.設備リース料 

1か月のリース料等 × 1/2 × 3か月相当分 1事業者あたり上限15万円

 

※1、2いずれも1,000円未満切捨てとする

申請期間

令和3年10月4日(月)~ 令和4年2月28日(月)※郵送提出の場合は、当日消印有効

申請方法

次の申請書類を作成し、添付資料を添えて地域経済課産業企画係まで郵送で提出いただくか、窓口までご持参下さい。

  1. 申請書類
    (1)家賃・設備リース料等補助金交付申請書兼請求書.docx(37KB)
    (2)売上高確認書.docx(33KB)
  2. 添付資料
    (1)売上の減少が確認できる資料の写し
    (2)土地・建物、設備リース等の賃貸借契約書の写し
    (3)振込先口座の通帳の写し(金融機関名、支店名、預金種別、口座番号、口座名義人がわかるもの)

 ただし、国の持続化給付金決定通知書の写し又は見附市の事業継続支援補助金、家賃等補助金、設備リース料等補助金、上下水道料補助金のいずれかの交付決定通知書の写しを添付する場合は、売上高確認書及び売上の減少が確認できる資料の写しは不要です。

補助金交付に要する時間

市が申請書類を受領してから、概ね10営業日後に指定された口座に振り込みます。
※書類等の審査の状況によっては交付まで時間を要する場合もあります。