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事業者向け支援情報

事業者向け支援情報

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 見附市独自の支援策または国や県の実施している支援策についての一覧です。制度名をクリックすると各制度の詳細を確認することができます。(制度名をクリックできない支援策は、詳細が決まり次第掲載します。)

補助・給付

支援制度名 対象 内容 問合せ
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金  市内飲食店で令和3年9月3日~16日までの14日間全て時短営業を行った事業者  確定申告等に基づく前年度又は前々年度の9月における1日当たりの売上高・売上高減少額に応じて協力金を支給 

地域経済課

内線221 

新潟県事業継続支援金
売上の減少が続いている飲食店関連事業者

事業継続に向けた支援金を支給

県内で単独店舗を経営する事業者:20万円

県内で複数店舗を経営する事業者:40万円

事業継続支援金センター

025-248-7270

雇用調整助成金 従業員を休業などに伴い休業手当を支払った中小企業

中小企業が解雇を行わない場合、休業手当の100%助成(1人当たり上限額15000円/日)

ハローワーク三条

0256-38-5431

上下水道料補助金

市内に事業所を有し、1または2に該当する中小企業者・個人事業主

1.令和2年1月以降の任意の1か月の売上が平成31年1月以降の同月と比較して30%以上減少している

2.国の持続化給付金、市の事業継続支援補助金・家賃等補助金・設備リース等補助金を受給している

市内にある事業所等で使用された令和2年2月分以降の連続する3か月分の上下水道料金の4分の3を補助(1事業者当たり上限10万円)

申請期限:令和3年9月30日

地域経済課

内線232

新サービス等コラボ支援補助金

【受付終了しました】

市内に事業所等を有する中小企業者・個人事業主

2社以上が共同して取り組む新製品(新サービス)の企画・開発・試作・販売活動にかかる経費を全額補助(上限50万円)

※事前の申請が必要です。

申請期限:令和3年6月30日

地域経済課

内線230

店舗等改修補助金

【受付終了しました】

市内に事業所等を有し、不特定多数の人が集まる事業を営む中小企業者・個人事業主

感染予防を目的として実施する改修工事等にかかる経費の3分の2を補助(1事業者当たり上限50万円、1回のみ)

申請期限:令和3年6月30日

地域経済課
内線230
感染症対策認証店舗設備導入支援事業

新潟県感染症対策認証を取得した飲食店事業者

新潟県感染症対策認証の取得に必要な施設改修、設備整備等に関する経費の4分の3を補助(1店舗当たり上限50万円)

申請期限:令和3年9月30日

感染症対策認証店舗補助金センター

025-288-6526

その他

(2020年3月5日更新)

新潟労働局では、新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口が開設されています。

新型コロナウイルス感染症の影響による労働関係等に関するご相談については、特別労働相談窓口をご利用ください。

相談窓口

新潟労働局雇用環境・均等室

新潟市中央区美咲町1丁目2番1号新潟美咲合同庁舎2号館4階

対応時間:8時30分から17時15分(土日・祝日を除く)

電話:025-288-3501

相談内容

  • 解雇、休業手当に関する相談
  • 雇用調整助成金に関する相談
  • 特別休暇制度の導入に関する相談(企業訪問による無料コンサルティング(就業規則の整備支援等)もご利用可能です)

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