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事業者向け支援情報

事業者向け支援情報

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 見附市独自の支援策または国や県の実施している支援策についての一覧です。制度名をクリックすると各制度の詳細を確認することができます。(制度名をクリックできない支援策は、詳細が決まり次第掲載します。)

補助・給付

支援制度名 対象 内容 問合せ
雇用調整助成金 従業員を休業などに伴い休業手当を支払った中小企業

中小企業が解雇を行わない場合、休業手当の100%助成(1人当たり上限額15000円/日)

ハローワーク三条

0256-38-5431

 PCR検査費用補助金 市内に事業所等を有する中小企業者・個人事業主

令和5年3月31日までに従業員等が検査を受けた場合に、検査機関に支払った検査費用を補助(1検体当たり上限8,000円)

申請期限:令和5年4月7日(検査は令和5年3月31日まで)

企画調整課

内線312

新型コロナ対策店舗等改修補助金 市内に事業所や店舗を有し、不特定多数の人が集まり、ある程度の時間滞在すると想定される特定の事業を営む中小企業者・個人事業主(小売業/宿泊業/飲食サービス業/生活関連サービス業/娯楽業/教育学習支援業/医療業)

新型コロナウィルス感染予防を目的として実施する改修工事等にかかる経費の2/3を補助(上限50万円、1事業者1回限り)※事前の申請が必要です。

申請期限:令和4年6月13日(月)~令和4年7月29日(金)

地域経済課

内線230

新たな取組チャレンジ事業者応援補助金 市内に事業所等を有している事業者 新たな商品・サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換など、社会活動の変化に対応するための取り組みで、取り組むに伴って発生する経費(機械装置等費/開発費/展示会等出展費/広報費/外注費/「新潟県新事業チャレンジ補助金」の採択を受けた事業の上記1~5にかかる自己負担分)※事前の申請が必要です。

申請期限:令和4年6月13日(月)~令和4年7月29日(金)

 

地域経済課

内線230

その他

(2020年3月5日更新)

新潟労働局では、新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口が開設されています。

新型コロナウイルス感染症の影響による労働関係等に関するご相談については、特別労働相談窓口をご利用ください。

相談窓口

新潟労働局雇用環境・均等室

新潟市中央区美咲町1丁目2番1号新潟美咲合同庁舎2号館4階

対応時間:8時30分から17時15分(土日・祝日を除く)

電話:025-288-3501

相談内容

  • 解雇、休業手当に関する相談
  • 雇用調整助成金に関する相談
  • 特別休暇制度の導入に関する相談(企業訪問による無料コンサルティング(就業規則の整備支援等)もご利用可能です)

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