(2020年7月31日更新)
新型コロナウイルス感染症の影響に対する緊急経済対策支援として、市内の事業者や店舗、組合、団体（法人格は問いません）などが、消費喚起のために実施する事業等を支援する補助金です。
対象事業
- 団体等が行う共助による消費喚起および販売促進につながる事業であること。
- 事業の実施当たっては、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策を講じること。
主な事業
マルシェ、スタンプラリー、飲食イベント、物販イベント、飲食クーポン券事業、商品開発、販促活動、商店街ノボリ設置 など
対象者
消費喚起および地域活性化、販売促進に資する事業を実施する団体（法人格は問いません）
- 市内の3者以上の企業や店舗で組織された団体
- 市内の商工会、業種組合
- 市内に本拠がある共助団体、市民活動団体
対象経費
消費喚起や地域活性化、販売促進につながる事業にかかる経費
主な経費
謝礼金、交通費、消耗品費（紙、インク、文房具等）、食糧費（構成員への食糧費は除く）、通信運搬費（切手代、物品の配送料等）、原材料費（食材費、材料費等）、印刷製本費（チラシ、ポスター等）、保険料、使用料・賃借料（機器使用料、会場使用料等）、委託料（看板作成設置委託、会場設営委託費等）など
補助額
1事業につき上限500千円（対象経費の4分の3）
消費税抜き、1,000円以下切り捨て
事業期間
- 補助対象期間：令和2年5月26日（火）～令和3年2月28日（日）
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申請受付期間：令和2年8月3日（月）～令和3年3月10日（水）
申請方法・申請書類
必要書類
- 市内消費喚起活動支援補助金申請書兼請求書
- 対象経費について支払った領収書もしくはレシートの写し
領収書に消費税等の金額を明記してください。
- 取組み内容のわかる書類
企画書やチラシ、ホームページ、写真など事業内容が分かる書類
- 会則等の規約、又はそれに類する書類と構成員名簿
- 振込先口座の通帳の写し
金融機関名、支店名、預金種別、口座番号、口座名義人（フリガナ）が分かるものを添付してください。
申請方法
必要書類(1)～(5)を用意し、下記の宛先まで郵送で提出いただくか、窓口まで持参してください。
あて先
954-8686
新潟県見附市昭和町2-1-1
見附市地域経済課 地域産業係 あて
（送料は申請者でご負担をお願い致します。）
補助金の申請受付期間
令和2年8月3日（月）～令和3年3月10日（水）当日消印有効
審査の結果、補助金を支給する旨を決定したときは、後日、支給に関する通知を発送のうえ、指定の口座へ振り込みます。
書類に不備があった場合、訂正・再提出を求めることがあります。
補助金の交付決定
- 申請書類の審査の結果、補助金を交付する旨の決定をしたときは、補助金交付決定通知書を送付いたします。
補助金の額、振り込み日が記載されておりますので、確認をお願いいたします。
基本的に市が申請書類を受領してから、5～10営業日後に指定された口座に振り込みます。
- 申請書類の審査の結果、申請内容が適正と認められないときは、申請を却下することがあります。
お問い合せ先
〒954-8686見附市昭和町2-1-1
見附市地域経済課 地域産業係
TEL：0258-62-1700（内線227）
Mail：chiikikeizai@city.mitsuke.niigata.jp