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飲食店に対する営業時間短縮の要請及び協力金について

飲食店に対する営業時間短縮の要請及び協力金について
(2021年10月7日更新)

 新型コロナウイルス感染症の新規感染者の急増に伴い、新潟県の特別警報が発令されました。

特別措置法第24条第9項に基づく飲食店などを対象として、新潟県が行う営業時間短縮の協力要請に協力した飲食店などに対して、協力金を支給します。

チラシ.pdf(314KB)

よくあるお問合せ(Q&A).pdf(431KB) ※9月10日に更新しました。

店頭・店内の掲示チラシ.pdf(98KB)

店頭・店内の掲示チラシ.docx(26KB)

協力要請期間

令和3年9月3日(金)午前0時~9月16日(木)24時までの全14日間

※感染状況によっては期間が変更となる可能性があります。

支給対象者

見附市内で食品衛生法第52条に定める営業許可を取得している次の施設

  1. 酒類を提供する飲食店(例:居酒屋、レストラン、バー、カラオケ店 など)
  2. 接待を伴う飲食店(例:スナック など)

※以下の感染症対策を講じ、14日間の全ての日の営業時間を短縮した店舗が対象です。

  1. アクリル板設置または座席間隔の確保
  2. 飲食中以外のマスクの着用推奨
  3. 手指消毒の徹底
  4. 換気の徹底

協力要請の内容

  1. 午前5時~午後8時の時間短縮営業(酒類の提供は午後7時まで)
  2. 新潟県「にいがた安心なお店応援プロジェクト」認証店は、午前5時~午後9時の時間短縮営業(酒類の提供は午後8時まで)

※従前の営業時間が午後8時を超えて午後9時以内の場合は、午後8時までの時間短縮営業(酒類の提供は午後7時まで)

※従前より、上記の時間の範囲内で営業している店舗は協力要請の対象外です。

※「にいがた安心なお店応援プロジェクト」の認証に関して、詳しくは新型コロナウイルス感染防止対策認証制度に関するページをご覧ください。

※これから認証制度へ申請する店舗は、申請日からの適用となります。認証申請中の場合は、以下のチラシを店頭に掲載してください。

認証申請中チラシ.pdf(445KB)

1店舗あたりの協力金

中小企業者等

A:売上高による方法(1日の売上高の3割)

確定申告等に基づく前年度又は前々年度の9月における1日当たりの売上高が

  • 8万3333円以下:35万円(2.5万円/日×14日間)
  • 8万3333円~25万円:35万円~105万円(2.5~7.5万円/日×14日間)
  • 25万円を超える場合:105万円(7.5万円/日×14日間)
B:売上高減少額による方法

【計算式】

前年度又は前々年度と今年度の9月を比較した1日当たりの売上高減少額×0.4×14日間

【上限額】

280万円(20万円×14日間)又は前年度若しくは前々年度の9月の1日当たり売上高×0.3×14日間のいずれか低い額

大企業

売上高減少額による方法

【計算式】

前年度又は前々年度と今年度の9月を比較した1日当たりの売上高減少額×0.4×14日間

【上限額】

280万円(20万円×14日間)又は前年度若しくは前々年度の9月の1日当たり売上高×0.3×14日間のいずれか低い額 

申請期間

協力金終了後の9月17日(金)から10月15日(金)まで

※「売上高減少方式」による申請などにより、10月15日(金)までの申請が難しい場合は事前にお電話でお問合せ下さい。

申請方法

はじめに「申請の手順」「申請要領」をご確認ください。

申請書類

申請要領7ページ「別表1必須書類.pdf(727KB)」、8ページ「別表2選択書類.pdf(603KB)」に記載の書類を提出してください。
様式は下記からダウンロードできます。

申請書(指定様式)

協力金の計算について(参考)

協力金の金額は以下を参考に計算することができます。

協力金支給金額の計算に使う書類の確認
協力金支給金額の計算表