(2022年10月18日更新)
地球温暖化の要因である温室効果ガス（CO2等）排出量を削減するため、環境にやさしい新エネルギーを導入することにより、未来に向けた安心で安全な低炭素のまちづくりを進めるために、太陽光発電等の導入に係る費用を補助します。
令和4年度より、定置型蓄電池への補助、エネファーム補助上限額に変更がありますのでご注意ください。
補助要件
- 自ら居住する市内の住宅(新築、既存)で使用するために新たに設置すること。
- 設置する建築物の敷地及び建物等に建築基準法等の違反がないこと。
- 年度末までに工事を完了し、補助金交付請求ができること。
- 設置後の2年間、当該システムの運転等に係る稼働状況を報告すること。
- 未使用であること。
- 市税を滞納していないこと。
ご注意ください
補助金の交付後、
- 申請内容等に偽りや不正な行為があった場合
- 運転等にかかる稼働状況報告を2年間提出しない場合
- 適正に利用しない場合
などは、 補助を取り消し、一部または全部を返還していただく場合がありますので、ご注意ください。
太陽光発電システム
住宅の屋上等で太陽光を利用して発電する装置をいいます。
エネファームシステム（補助上限額変更）
都市ガス、LPガス、灯油等を燃料とし、燃料電池ユニット及び貯湯ユニットから構成されるシステムで、発電時の排熱を住宅において給湯に利用する設備をいいます。
定置型蓄電池（新設）
家屋の屋根等に設置する、太陽光発電システム又はエネファームシステムで発電した電気を蓄えることができる電池で、家屋又は敷地内から容易に取り外すことが困難な状態で固定するものをいいます。
ペレットストーブ
住宅において木製ペレットを燃料として使用する暖房装置をいいます。
太陽熱利用システム
住宅の屋上等で太陽熱を利用して温水をつくり、給湯暖房等に用いる温水器をいいます。
補助額
※下記の補助額については、算出した金額に1,000円未満の端数があるときは切捨てになります。
1.太陽光発電システム・・・発電容量7万円／KWとし、上限額 28万円
2.エネファームシステム・・・費用の3分の1、上限額 20万円（上限額変更）
3.定置型蓄電池・・・・・・・費用の3分の1、上限額 10万円（新設）
4.ペレットストーブシステム・・・費用の3分の1、上限額 5万円
5.太陽熱利用システム・・・・・・費用の10％、上限額 3万円
申請の流れ
1．「補助金交付申請書と添付書類」を市民生活課へご提出ください
- 添付書類
- 対象システムの設置工事に要する費用の見積書及び内訳書の写し
- 対象システムの形状、規格等が確認できるカタログ、仕様書等の写し
- 対象システムを設置する住宅の位置図(住宅地図等)
- 対象システムの工事着手前の現況写真(設置予定箇所及び家屋全体)
- 個人情報の取得に関する同意書
- 誓約書
※太陽光発電システムを申請される方は、モジュールの施工図も添付してください。
※申請時に見附市外在住の方は、お住まいの市町村の納税証明書も添付してください。
※申請にあたっては、見附市新エネルギー太陽光発電等補助制度説明.pdf(605KB)のチェック欄で申請書類を確認してください。
2．市が審査し、決定者へ「補助金交付決定通知書」を郵送します。
3．2の補助金交付決定書を受け取ったら工事着手していただき、工事完了後は「補助金実績報告書と添付書類」を申請年度内に市民生活課へご提出ください。
- 添付書類
- 設置工事に要した費用の領収書及び内訳書の写し
- 設置状況がわかる写真(家屋全体と設置した箇所、設置工事内訳書に記載の設置機器の型式が確認できるもの)
4．審査のうえ、確定者へ確定通知書を送付します。
補助金を所定の振込先へ振り込みます。
5．設置した翌月から丸2年間、稼働報告書を報告していただきます。
所定の稼働報告書に、月別の発電量等をご記入いただき、各年度ごとに報告（提出）していただきます。
注意：稼働報告書の提出がない場合は、見附市新エネルギー導入促進事業補助金交付要綱第6条により、 交付した補助金の全部または一部を返還していただきます。
申請書等ダウンロード
PDF版
稼働報告書
PDF
Excel版