本文にジャンプします
メニューにジャンプします

ふるさと納税(ふるさと見附応援寄付金)を募集しています

ふるさと納税(ふるさと見附応援寄付金)を募集しています
(2022年4月20日更新)

ふるさと納税制度をご存知ですか

表紙

 「ふるさと納税」とは、ふるさとへ贈る寄附金のことです。ふるさとへ寄附した場合は、現在納税している自治体の住民税などから一定額まで控除されますので、ふるさとを応援したいという想いが、税制面からサポートされるものです。

是非「ふるさと見附応援寄附金」という形で見附市をご支援くださるようお願いいたします。愛していただける故郷づくりのために大切に活用させていただきます。 
 総務省ホームページ(ふるさと納税ポータルサイト

お礼の品の贈呈

 見附市では寄附をされた市外の方に、寄附金額に応じてお礼の品を贈呈しています。

 お礼の品一覧(外部サイト「ふるさとチョイス」)

 お礼品一覧.pdf(183KB)

寄附金の活用分野

 見附市にいただいた寄附金は以下のような取り組みに活用させていただきます。

人と自然が共生し健やかに暮らせるまちづくり(子育て、福祉、医療、環境等)

 日本一健康なまちを目指した事業、子育て環境の充実を図る事業、高齢者や障がい者に対する事業、心地よい環境づくり事業、景観づくり事業などに活用させていただきます。

安心安全な暮らしやすいまちづくり(防災、交通、住環境等)

 災害に強いまちづくりを行う事業、消防・救急体制の整備事業、防犯対策事業、利便性の高い交通体系づくりを推進する事業などに活用させていただきます。

産業が元気で活力あるまちづくり(産業振興等)

 新しい産業の進出支援を推進する事業、農林業、商工業などの育成支援事業、雇用対策の推進に関する事業などに活用させていただきます。

人が育ち人が交流するまちづくり(教育、生涯学習、地域間交流)

 教育環境整備事業、生涯学習支援事業、地域のコミュニケーション活動支援事業、地域間交流・国際交流に関する事業などに活用させていただきます。
このほか、市政一般への活用を希望される場合は、市長が責任を持って活用させていただきます。

ふるさと納税制度のイメージ

イメージ

寄附金の税金控除について

 ふるさと納税(寄附)を自治体に行うと、ふるさと納税(寄附)額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで、所得税・個人住民税から原則として全額が控除されます。

 

 平成27年4月1日以後にふるさと納税を行う場合は、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用を受けることができます。

 この制度は確定申告が不要な給与所得者や年金所得者等の方について、ふるさと納税を行う先が5団体以内の場合に、ふるさと納税先の団体に特例の申請をすることで、確定申告を行わなくとも税金の控除を受けられるものです。

 

 控除を受けられるふるさと納税額の目安については、総務省ホームページをご覧ください。

ふるさと納税制度(ふるさと見附応援寄附金)のお手続き

1.寄附金のお申込み

(1)インターネットからのお申込み

 クレジットカードや携帯電話による決済などが可能です。

 ふるさと納税サイトによって、扱う返礼品が異なる場合があります。

ふるさとチョイスへジャンプします

楽天ふるさと納税

 

さとふる 

(2)寄附金申込書でのお申込み

 申込書をご記入後、電子メール(ファイル添付)、ファクシミリ、郵便のいずれかの方法で申込書を次の宛先にお送りください。
〒954-8686 新潟県見附市昭和町2丁目1番1号
見附市役所 企画調整課 企画担当
TEL 0258-62-1700
FAX 0258-63-1006
MAIL kikaku@city.mitsuke.niigata.jp

申込書.pdf(416KB)

別紙返礼品一覧.pdf(183KB)

2.寄附金の払い込み

(1)ゆうちょ銀行(郵便局)で寄付される場合

 お申込みをされた後に、見附市から払込票をお送りします。ゆうちょ銀行(郵便局)で払込票をご利用するにあたって手数料はかかりません。

 受領証(払込票の半券)は申告(税額控除)に必要ですので、大切に保管してください。

(2)現金書留で寄付される場合

 お申込みをされた後に、見附市から確認の連絡をいたします。連絡の後に現金書留をお送りください。恐れ入りますが、郵送料は寄附される方がご負担されますようお願いします。 

 後日に見附市から受領書をお送りします。受領書は申告(税額控除)に必要ですので、大切に保管してください。

(3)見附市役所窓口で寄付される場合
 見附市役所3階企画調整課までおいでください。
(4)市指定の納付書により寄附される場合

 お申込みをされた後に、見附市から納付書をお送りします。納付書のご利用にあたって手数料はかかりません。

 納付書は次の金融機関の各店舗でご利用いただけます。第四北越銀行、大光銀行、長岡信用金庫、三条信用金庫、新潟県信用組合、三條信用組合、にいがた南蒲農業協同組合。

 受領証(納付書の半券)は申告(税額控除)に必要ですので、大切に保管してください。

3.確定申告

 税金の控除を受けるために、原則として所得税の確定申告が必要となります。

 寄付をした翌年の2月中旬から3月中旬までの確定申告期間中に、最寄りの税務署で確定申告を行ってください。

 ワンストップ特例制度の適用を受けておらず、確定申告も行っていない場合は、税金の控除は受けられませんのでご注意ください。

 確定申告の方法等については、国税庁ホームページをご覧ください。

4.税金の控除

 寄附金額に応じて、次の税金が控除されます。
  • ふるさと納税を行った年分の所得税
  • ふるさと納税を行った翌年度分の住民税

 

ふるさと納税ナビへジャンプしますふるとくへジャンプします俺株ページへジャンプします

このページに関するアンケート

設問
このページの情報は役に立ちましたか? 
設問
このページに関してご意見がありましたらご記入ください。 
(ご注意)回答が必要なお問い合わせは,直接このページの「お問い合わせ先」(ページ作成部署)へお願いします(こちらではお受けできません)。また住所・電話番号などの個人情報は記入しないでください