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地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)について

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)について
(2021年6月4日更新)

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)で見附市をご支援ください

 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)は、企業のみなさまが、寄附を通じて地方公共団体の行う地方創生の取り組みを応援した場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。

本市の取り組みを応援してくださる企業様をご紹介します (ご寄附受付順)

   株式会社サイバーレコード 様(熊本県熊本市)

令和2年度寄附企業様(ご寄附受付順)
  • エヌ・アイネット有限会社 様(新潟県長岡市)
  • メタウォーターサービス株式会社 様(東京都千代田区)
  • 株式会社中央設計技術研究所 様(石川県金沢市) 

                             他2社様

制度の概要

  • 国が認定した見附市の地方創生プロジェクトにご寄附いただいた企業の税負担が軽減される税制優遇制度です
  • 損金算入(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割の税負担が軽減されます
  • 寄附額の下限は10万円からと取り組みやすい制度です
  • 見附市内に本社が所在する企業については、本制度は対象となりません

制度全体の流れ

  • 令和2年度の税制改正により、税の軽減効果が、寄付額の最大9割に拡大されました。
  • (例)100万円寄付した場合に、最大90万円の法人関係税が軽減されます

寄附対象事業

寄附対象事業

事業概要

  • ICTを活用した全国3市町の飛び地型自治体連携による全国初の取り組みです
  • 市民が100歳まで生きがいをもって暮らせる「健康都市」の実現を目指し、5年後に3市町合計1.8億円の医療費抑制を目指します
  • 事業は「成果型連動」により、民間をノウハウを生かし官民一体となって市民への質の高いサービス提供を行います

主な取組

  1. 市民の7割を占める健康無関心層を行動変容させるために、ICTを活用したヘルスケアサービスを3市町1万人を対象に提供
  2. 健康無関心層を取り込む健幸ポイントプログラムにより、「健康=地域活性化」につなげる仕組みを運用
  3. 実施プログラムは筑波大学研究成果を踏まえた、運動と食事の個別プログラムを提供

関連資料

手続きの流れ

  1. 寄附のご検討・お申込み
  2. 寄附の払い込み
    • 専用の払込用紙にてお手続きください
    • 寄附金を受領後、受領を証明する書類(「寄附受領書」)を郵送します

    • 「寄附受領書」は、確定申告時に行う控除手続きの際に必要です。大切に保管してください
  3. 税の申告
    • 各企業様で申告をお願いします

留意事項

  • 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります
  • 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています
  •  (例)× 寄附の見返りとして補助金を受け取る × 有利な利率で貸付してもらう

  • 見附市内に本社が所在する企業については、本制度は対象となりません
  •  ※この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します

      (例)A県B市に本社が所在 → A県B市への寄附は制度の対象外

  • 本事業へのご寄附は令和4年度末までが対象となります(予定)

関連リンク

  • 企業版ふるさと納税制度の詳細等

   内閣府の企業版ふるさと納税ポータルサイト(外部リンク)

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