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危機関連保証認定の申請を受け付けています

危機関連保証認定の申請を受け付けています
(2020年4月13日更新)

 経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証を初めて発動することとしました。

危機関連保証の概要

 東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国・全事業所を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額(2.8億円)及びセーフティネット保証の保証限度額(2.8億円)とは別枠(2.8億円)で借入債務の100%を保証する制度。

【通常】認定要件

次のすべてに当てはまる市内中小企業。

  • 新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少していること。
  • その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれていること。

新型コロナウイルスに起因する要件の緩和

 前年実績のない創業者や前年以降店舗や業容拡大してきた事業者も、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合、危機関連保証が利用できるよう認定基準の運用が緩和されました。

【緩和】認定要件

コロナウイルス感染症に起因して、次のいずれかに該当する市内中小企業は、危機関連保証の認定を受けることができます。

  • 要件1:最近1か月間の売上高等が最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して15%以上減少していること。
  • 要件2:最近1か月間の売上高等が令和元年12月と比較して15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍の金額と比較して15%以上減少することが見込まれること。
  • 要件3:最近1か月間の売上高等が令和元年10月~12月の3か月間の平均売上高等と比較して15%以上減少しており、かつ、その後2月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月~12月の3カ月間売上高等と比較して15%以上減少することが見込まれること。

対象資金

 経営安定資金

保証割合

 100%保証

保証限度額

 2億8,000万円

指定期間

 令和2年2月1日から令和3年1月31日

申請書

認定要件 申請書 売上高確認書
通常要件

認定申請書.pdf(113KB)

売上高確認書.pdf(57KB)
緩和要件1

認定申請書(1).docx(31KB)

売上高確認書(1).pdf(45KB)
緩和要件2

認定申請書(2).docx(29KB)

売上高確認書(2).pdf(52KB)

緩和要件3

認定申請書(3).docx(28KB)

売上高確認書(3).pdf(54KB)