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小学校等の臨時休業で所得が減った人を支援します

小学校等の臨時休業で所得が減った人を支援します
(2020年4月15日更新)

 新型コロナウイルスの影響によって小学校等が臨時休業した場合に、その小学校等に通う子供の世話のために仕事を休み、所得が減った方を支援する制度が国により創設されました。

【事業主の方向け】新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

助成金制度の詳細(厚生労働省ホームページが開きます)

小学校休業等対応助成金リーフレット.pdf(1327KB)

制度の概要

 令和2年2月27日から6月30日までの間に、

  • 新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子供
  • 新型コロナウイルスに感染した又は感染したおそれがある小学校等に通う子供

の世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主に対する助成金制度です。

 事業主の方が本助成金を活用して有給の休暇制度を設けていただき、年休の有無にかかわらず利用できるようにすることで、保護者が希望に応じて休暇を取得できる環境を整えていただけるようお願いします。

助成内容

有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額

申請期間

令和2年9月30日まで

【委託を受けて個人で仕事をする方向け】新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金

支援金制度の詳細(厚生労働省ホームページが開きます)

小学校休業等対応支援金リーフレット.pdf(3668KB)

制度の概要

小学校等の臨時休業等に伴い、子供の世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者へ支援金が支給されます。

支援内容

令和2年2月27日から6月30日の間において、就業できなかった日について、1日当たり4,100円(定額)

※春休み等、小学校等が開校する予定のなかった日を除きます

申請期間

令和2年9月30日まで

新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口

相談先

新潟労働局雇用環境・均等室

電話:025-288-3501

相談内容

  • 解雇、休業手当に関する相談
  • 雇用調整助成金に関する相談
  • 特別休暇制度の導入に関する相談

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