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家賃等に対する支援金の給付について(申請期間を延長しました)

家賃等に対する支援金の給付について(申請期間を延長しました)
(2020年7月30日更新)

家賃等に対する補助金について

 新型コロナウイルス感染症拡大により、全国的に企業活動に影響が出ている中、見附市では売上が大幅に減少した事業者の市独自支援策の第1弾として、売上が減少しても必要となる家賃等の固定費の支援を税金等の猶予とともに行い、国の支援が行われるまでの資金繰りを支援します。

対象者

次の1~2の条件に当てはまる事業者

  1. 見附市内に事業所を有している
  2. 令和2年1月以降のいずれか1か月における売上額が前年同月の売上額より30%以上減少している
※5月22日より、「50%以上減少」を「30%以上減少」に変更し、対象者を拡大しました。

対象となる経費

 土地、建物の賃借料 (例:店舗、駐車場、倉庫、工場など、事業に関するもの)

 ※消費税は補助対象経費外です。駐車場や建物の賃借料に含まれている消費税分は除いて申請してください。

 ※住居部分が含まれている場合は、賃借料に全体の面積に占める店舗等部分の割合を乗じた額となります。

補助額

 補助対象経費の2分の1以内 上限:月5万円 (千円未満切り捨て)
 補助額上限 1事業者あたり最大15万円(3か月相当分)

申請期間

 令和2年4月27日(月)~12月28日(月)※郵送提出の場合は、当日消印有効

 申請期間を「7月31日(金)まで」を「12月28日(月)」に延長しました。

申請時に必要な書類

  1. 家賃等補助金交付申請書兼請求書(新型コロナウイルス感染症対策事業)
  2. 売上高確認書
  3. 売上の減少が確認できる資料の写し
  4. 土地・建物等の賃貸借契約書の写し
  5. 振込先口座の通帳の写し(金融機関名、支店名、預金種別、口座番号、口座名義人がわかるもの)

申請方法

 申請に必要な書類1~5を用意し、地域経済課地域産業係まで郵送で提出いただくか、窓口までご持参下さい。 

補助金交付に要する時間

 市が申請書類を受領してから、5~10営業日後に指定された口座に振り込みます。
 ※書類等の審査の状況によっては交付まで時間を要する場合もあります。

申請書など

 以下の様式を印刷してお使いください。

  家賃等補助金交付申請書兼請求書(新型コロナウイルス感染症対策事業).docx(41KB)

  家賃等補助金交付申請書兼請求書(新型コロナウイルス感染症対策事業).pdf(169KB)

  家賃等補助金ご案内.pdf(422KB)