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新型コロナウイルス関連 県と県内30市町村で緊急共同宣言

新型コロナウイルス関連 県と県内30市町村で緊急共同宣言
(2020年5月8日更新)

5月8日、県と県内30市町村は、新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けて、下記の事項について共同宣言を行いました。

宣言書全文.pdf(495KB)

新しい生活様式の実践・県境をまたぐ往来の自粛等を徹底

大切な家族、地域住民を守るため、感染拡大を防止する「新しい生活様式」の実践、例えば、外出におけるマスクの着用、人と人との間隔の確保、3つの密を徹底的に避けること、多人数での会食や懇親会を控えることのほか、時差出勤やテレワークなど新しい働き方を進めることなどを生活者・事業者に呼びかけます。また、都道府県をまたぐ往来、繁華街における接待を伴う飲食店等への外出についても、引き続き厳に避けるよう周知します。

事業者や生活支援策を丁寧に周知し、迅速に実施

つなぎ融資を含む最大3000万円・無利子保証料ゼロの県制度融資、最大200万円の持続化給付金、雇用を守るための雇用調整助成金、市町村の独自支援、全住民への10万円の特別定額給付金など、各種支援策を丁寧に周知します。また、一日も早く支援をお届けするため、迅速な事務手続きに努め、必要な国への働きかけを行います。

医療提供体制を充実するとともに専門家会議を設置

充実したPCR検査体制や、2月末と比べ3倍の約400の病床が確保されるなど、医療提供体制は整ってきています。今後、軽症者向け宿泊施設50床の拡充、地域外来・検査センター(いわゆる発熱外来・PCRセンター)の整備など、一層の充実に努めます。また、生活者・事業者・学校向けの感染症対策の緩和・強化の根拠など、専門的な知見が一層求められる状況です。そこで、新たに新潟県として専門家会議を設置し、客観的な情報提供の充実を図ります。

医療関係者等に感謝するとともに人権に配慮

感染症の拡大や医療関係者の疲弊が深刻化すれば、急病などの一般医療を十分に受けることができません。感染者やその家族、治療・対策に関わった方々等への人権侵害は許されるものではなく、徹底した啓発を行います。

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