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事業者向け支援情報

事業者向け支援情報

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 見附市独自の支援策または国や県の実施している支援策についての一覧です。制度名をクリックすると各制度の詳細を確認することができます。(制度名をクリックできない支援策は、詳細が決まり次第掲載します。)

補助・給付

支援制度名 対象 内容 問合せ

[令和3年度]

家賃・設備リース料等補助金

市内に事業所などを有し、1または2に該当する事業者

1.令和2年1月以降で

任意の1か月の売上が平成31年1月以降の同月と比較して30%以上減少している

2.令和2年1月以降で

任意の連続する3か月間の売上合計が平成31年1月以降の同期間と比較して10%以上減少している

売上が減少しても支払いが必要な固定費に対し、(1)と(2)を合わせて1事業者当たり最大35万円補助

(1)家賃など

・家族間契約の場合:1か月分の家賃など×1/2×3か月相当分(上限15万円)

・上記以外の契約の場合:1か月分の家賃など×1/2×4か月相当分(上限20万円)

 (2)設備リース料

1か月分のリース料×1/2×3か月相当分(上限15万円)

申請期限:令和4年2月28日

地域経済課

内線230

[令和3年度]

消費喚起活動支援補助金

市内に事業所を有している事業者、組合、団体など

以下の2つの活動に対し、それぞれ所定の金額を補助

1.市内消費喚起活動:会場設営費など対象経費の5分の4を補助(上限30万円)

2.市外販売促進活動:市外で行う販売会などにかかる対象経費の5分の4を補助(上限10万円)

申請期限:令和4年3月10日

地域経済課

内線227

[令和3年度]

貸切バス・タクシー事業者支援補助金

市内に事業所を有している貸切バス・タクシー事業者

車両の維持管理に要する経費の一部を補助

バス1台につき40,000円

タクシー1台につき15,000円

申請期限:令和3年10月29日

地域経済課

内線230

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金  市内飲食店で令和3年9月3日~16日までの14日間全て時短営業を行った事業者 

確定申告等に基づく前年度又は前々年度の9月における1日当たりの売上高・売上高減少額に応じて協力金を支給

申請期限:令和3年10月15日

地域経済課

内線221

雇用調整助成金 従業員を休業などに伴い休業手当を支払った中小企業

中小企業が解雇を行わない場合、休業手当の100%助成(1人当たり上限額15000円/日)

ハローワーク三条

0256-38-5431

新サービス等コラボ支援補助金

【受付終了しました】

市内に事業所等を有する中小企業者・個人事業主

2社以上が共同して取り組む新製品(新サービス)の企画・開発・試作・販売活動にかかる経費を全額補助(上限50万円)

※事前の申請が必要です。

申請期限:令和3年6月30日

地域経済課

内線230

店舗等改修補助金

【受付終了しました】

市内に事業所等を有し、不特定多数の人が集まる事業を営む中小企業者・個人事業主

感染予防を目的として実施する改修工事等にかかる経費の3分の2を補助(1事業者当たり上限50万円、1回のみ)

申請期限:令和3年6月30日

地域経済課
内線230

その他

(2020年3月5日更新)

新潟労働局では、新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口が開設されています。

新型コロナウイルス感染症の影響による労働関係等に関するご相談については、特別労働相談窓口をご利用ください。

相談窓口

新潟労働局雇用環境・均等室

新潟市中央区美咲町1丁目2番1号新潟美咲合同庁舎2号館4階

対応時間:8時30分から17時15分(土日・祝日を除く)

電話:025-288-3501

相談内容

  • 解雇、休業手当に関する相談
  • 雇用調整助成金に関する相談
  • 特別休暇制度の導入に関する相談(企業訪問による無料コンサルティング(就業規則の整備支援等)もご利用可能です)

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