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事業者向け支援情報

事業者向け支援情報

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 見附市独自の支援策または国や県の実施している支援策についての一覧(8月7日現在)です。制度名をクリックすると各制度の詳細を確認することができます。(制度名をクリックできない支援策は、詳細が決まり次第掲載します。)

補助・給付

支援制度名 対象 内容 問合せ
家賃等の補助
1月以降のいずれかの月の売上が前年同月比で30%以上減少した事業者

市内にある土地・建物の賃料の2分の1以内(上限5万円)×3か月分を補助

※申請期限を7月31日から12月28日に延長

地域経済課

内線227

持続化給付金 感染症の影響で、売上が前年同月比50%以上減少している中小企業

中小法人:最大200万円助成

個人事業主:最大100万円助成

(前年からの売上減少額以内)

給付金コールセンター

0120-115-570

雇用調整助成金 従業員を休業などに伴い休業手当を支払った中小企業

中小企業が解雇を行わない場合、休業手当の100%助成(1人当たり上限額15000円/日)

ハローワーク三条

0256-38-5431

雇用調整助成金の申請費補助 雇用調整助成金を申請する9人以下の事業者 申請にかかる社会保険労務士への手数料を1社あたり10万円補助(1回のみ)

地域経済課

内線228

新しい生活様式導入補助金 市内に事業所を有している中小企業者・個人事業主(※対象業種が限られています)

2月1日~11月30日の間に導入された設備、もしくは導入を始めた設備(感染防止対策・テイクアウト・サービスのオンライン化)にかかった費用の4分の3を補助(上限10万円、1事業者につき1回のみ)

※申請期限を12月28日まで延長

地域経済課

内線230

新しい生活様式導入補助金第2弾 市内に事業所を有している中小企業者・個人事業主

事務所や工場など事業所内の従業員同士の感染対策のため、2月1日~11月30日の間に導入された設備、もしくは導入を始めた設備(従業員間の感染防止対策・業務のオンライン化)にかかった費用の4分の3を補助(上限10万円、1事業者につき1回のみ)

※8月3日から申請開始

地域経済課

内線230

見附市民再雇用補助金 感染症の影響で、3月以降に会社都合により職を失った市民を4か月以上雇用した事業者

雇用1人当たり20万円(1社上限100万円)を補助

※4か月雇用後に申請

地域経済課

内線227

外国人技能実習生入国後の短期滞在経費補助 外国人技能実習生を受け入れた企業

入国時に2週間の待機が必要となることから、待期期間の宿泊費・交通費を補助(対象経費の2分の1、1人上限5万円)

地域経済課

内線228

事業継続支援補助金
前年同月比で売上が30%以上減少した事業者
10万円を給付

地域経済課

内線232

新型コロナ対策店舗等改修補助金
新型コロナウイルス感染予防を目的として実施する店舗改修工事を実施した事業者
店舗改修工事費の3分の2を補助(上限100万円)

地域経済課

内線227

設備リース料等補助金 前年同月比で売上が30%以上減少した事業者

自動車や機械設備等のリース料(2分の1×3か月相当分)

を補助(上限15万円)

地域経済課

内線230

貸切バス・タクシー事業者支援補助金 貸切バス・タクシーを保有する事業者

所有する営業車の維持管理費の一部を補助

貸切バス:4万円/台

タクシー:1万5千円/台

地域経済課

内線221

宿泊事業者支援
宿泊事業者

宿泊割引に対する補助(宿泊費1人2千円割引に対し、宿泊事業者に4千円補助)

客室数に応じた上限額あり(50室以上:200万円、20室以上:150万円、20室未満:100万円)

地域経済課

内線228

販売促進活動支援金
市外・県外で販売会や展示会、商談会を行う事業者
販売促進活動にかかる経費を全額補助(上限50万円)

地域経済課

内線230

市内消費喚起活動支援補助金
3者以上で組織された団体(市民団体含む)
イベント・商品開発・販売促進活動等に対して4分の3を補助(上限50万円)

地域経済課

内線227

新潟直送計画登録支援補助金
産地直送型通販サイト「新潟直送計画」へ出店した事業者 産地直送型通販サイト「新潟直送計画」への出店登録料15万円を全額補助

地域経済課

内線228

まちなか賑わい支援補助金 商店街のアーケードを利用する事業者 商店街のアーケードの利活用を補助

地域経済課

内線227

減免・猶予

支援制度名 対象 内容 問合せ 
上水道料金の減免

市内で水道を利用している事業所

令和2年7~12月検針分の上水道基本料金を50%減免

※手続き不要

上下水道局

内線204

上下水道料金・農業集落排水施設使用料の支払猶予

支払猶予を希望される方

(申請時に料金の滞納がないことが条件)

令和2年4~7月検針分の料金・使用料を各月納期限から最長6か月猶予

上下水道局

内線204

固定資産税・都市計画税の減免 ※令和3年度分 2~10月の任意の3か月で、売上高が前年同期比30%以上減少している方

減少割合により事業用資産にかかる税の全額または2分の1減免

※申請は令和3年1月以降

※事前に認定経営革新等支援機関などによる確認が必要(受付開始時期未定)

税務課

内線126

税金等の支払猶予 2月以降で、収入が前年比20%以上減少した方で納付が困難な方 令和2年2月1日~令和3年1月31日が納期限の税金等(未納のもの)を最長1年間猶予(担保不要・延滞金なし)

税務課

内線124

融資

支援制度名 対象 内容  問合せ
県制度融資による資金繰り支援 売上が減少し、セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証の認定を受けた中小事業者

一定要件を満たす場合、3年間無利子・保証料ゼロで上限4000万円を融資

※6月13日から上限3000万円から引き上げ

新潟県中小企業金融相談窓口

025-285-6887

県制度融資への信用保証料の支援 セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証の認定を受けた中小事業者 県が実施する「新型コロナウイルス感染症対策特別融資」を利用する事業者に対し、信用保証料を補助

地域経済課

内線227

持続化給付金つなぎ融資 国が実施する「持続化給付金」の受給対象者 給付金支給までの間、中小企業200万円・個人事業主100万円を上限に市内金融機関で貸付(利子は市が負担)

地域経済課

内線229

その他

(2020年3月5日更新)

新潟労働局では、新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口が開設されています。

新型コロナウイルス感染症の影響による労働関係等に関するご相談については、特別労働相談窓口をご利用ください。

相談窓口

新潟労働局雇用環境・均等室

新潟市中央区美咲町1丁目2番1号新潟美咲合同庁舎2号館4階

対応時間:8時30分から17時15分(土日・祝日を除く)

電話:025-288-3501

相談内容

  • 解雇、休業手当に関する相談
  • 雇用調整助成金に関する相談
  • 特別休暇制度の導入に関する相談(企業訪問による無料コンサルティング(就業規則の整備支援等)もご利用可能です)

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