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【令和3年度】新型コロナウイルス感染症対策に係る固定資産税の減免

【令和3年度】新型コロナウイルス感染症対策に係る固定資産税の減免
(2020年5月21日更新)

概要

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少している中小企業者等への支援として、事業用家屋と償却資産に対する固定資産税と都市計画税を令和3年度課税の1年分に限り減免します。

なお、5月20日現在、国が申請様式等の制度詳細を示しておりませんので、申請(認定経営革新等支援機関等への確認依頼等)が開始できる時期は未定です。決定次第、市ホームページでお知らせします。

減免対象

  • 事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税
  • 事業用家屋に対する都市計画税

対象者

令和2年2月から10月までの連続する任意の3か月間の事業収入が、前年同期と比べ30%以上減少している中小企業者等

軽減割合

  • 事業収入の減少率が50%以上 全額
  • 事業収入の減少率が30%以上50%未満 2分の1

申請

令和3年1月受付開始予定。

制度の最新情報は以下をご覧ください。

固定資産税の減免申請(中小企業庁ホームページ)

認定経営革新等支援機関(中小企業庁ホームページ)

令和2年度固定資産税の猶予

令和2年度分の猶予については、各種税の徴収猶予のページをご覧ください。