(2023年2月21日更新)
市税及び地方交付税、国県支出金などの「収入」と人件費及び普通建設事業費、公債費などの「支出」に関して、過去の実績や人口ビジョンの人口推計など、現状で想定される様々な条件の変化を考慮した上で、10か年のシミュレーションをした「中長期財政計画」を令和4年2月に策定しました。
1．策定の目的
将来にわたり持続可能な財政運営を行うため、現在の財政状況を踏まえ、景気動向や地方財政制度等から将来の収入見込と財政需要の中長期的な見通しを明らかにすることにより、総合計画に掲げる施策・事業を選択する際の指針とするとともに、公債費などの将来負担となる経費を予測し、健全な財政運営の指針とすることを目的に策定するものです。
2．計画の対象
本計画は、市の基本的な行政経費を計上している「一般会計」を対象としています。
3．計画期間
本計画の計画期間は、令和3年度から令和12年度までの10年間です。
4．留意事項
本計画は作成時点における一定の前提条件の下に推計したものであるため、国等の制度改正や経済情勢の変化、毎年度決算・予算編成状況等を踏まえ、定期的に見直しを図るものとします。
5．課題と今後の取組み
課題
昨今の新型コロナウイルスによる社会情勢への影響を始め、経済状況などの環境が著しく変化している中、本市財政運営にも影響が生じている現状です。この変化にも柔軟に対応するとともに、新たな行政需要にも的確に対応し、将来にわたって安定した財政運営を可能にするため、財政体質の改善を図っていく必要があります。
今後の取組み
(1) 歳入の確保
- 地場産業の活性化、企業誘致、交流人口の増加など税収増加に繋がる取組の推進
- ふるさと納税制度の活用による寄附金及び市有財産の運用や処分等による税外収入の確保
- 国、県からの財政支援の獲得及び交付税算入のある有利な条件の市債の活用
(2)歳出の見直し
- 各種事業における事業の廃止も含めた事業内容の継続的な検証
- 大規模建設事業における実施の可否も含めた計画の検証
- 公益性、公正性、有効性の観点を踏まえた各種補助金の検証
- ICTを活用した行政サービスの効率化による経費の削減
(3) 施設所有総量の最適化
- 「公共施設等総合管理計画」等に基づく施設所有総量の最適化（統廃合・規模縮小を含む）の検討
6．中長期財政計画（資料）
見附市中長期財政計画（令和4年2月策定）.pdf(1207KB)
見附市中長期財政計画（令和5年2月更新）.pdf(1275KB)