(2023年1月31日更新)
見附市では、令和5年度において「地域課題解決ソーシャルベンチャー事業」として、民間事業者のノウハウ及び「地域おこし協力隊」・「地域活性化起業人」制度を活用した課題解決組織を立ち上げ、官民連携による更なる地域の魅力向上、地域課題解決の加速化を目指します。
本事業の実施にあたり、民間事業者の知見やノウハウを生かし高い成果を創出できる手法により事業を実施することが要求されるため、本事業の企画、運営を委託する事業者を公募型プロポーザル方式にて選定します。
事業概要
「地域課題解決ソーシャルベンチャー事業」として、市の課題解決を請け負う民間組織（地域課題解決ソーシャルベンチャー）を官民連携により立ち上げます。
市の地域課題解決に向けた企画・運営事業を委託するとともに、事業実施にあたり地域おこし協力隊員5名を市が委嘱し（受託事業者にて採用・雇用）、「事業実施」と「体制構築」を合わせた委託事業になります。また、事業を受託した民間事業者は市が別に委嘱する「地域活性化起業人」、「地域力創造アドバイザー」とも有機的に関連し合いながら地域課題の解決へ向け取り組んでいただきます。
事業実施においては、その人的資源やノウハウの地域内での活用を求め、市民や市内企業、各種団体との連携を密に図り、地域と共に課題解決を目指すことを目的としています。
詳しくは、「地域課題解決ソーシャルベンチャー事業 企画・運営業務委託 優先交渉権者選定に係る公募型プロポーザル実施要領」等をご覧ください。
質問の回答（令和5年1月31日掲載）
令和5年1月25日（水）まで受付をしました地域課題解決ソーシャルベンチャー事業 企画・運営業務公募型プロポーザルに関する質問および回答は、次の通りです。
業務名称
地域課題解決ソーシャルベンチャー事業 企画・運営業務
業務内容
- ふるさと納税推進及び運営業務
- 市内事業者の事業拡大支援業務
- 相談業務などの地域活動の促進業務
- 空き物件等の利活用業務
- 見附市地域おこし協力隊マネジメント業務（募集・採用及び雇用）
- 地域活性化起業人派遣企業マッチング支援業務
詳細については、実施要領及び各種業務仕様書のとおり。
履行期間
契約締結日の翌日から令和8年3月31日まで
参加資格
「地域課題解決ソーシャルベンチャー事業 企画・運営業務委託 優先交渉権者選定に係る公募型プロポーザル実施要領」内、「3.参加資格」をご覧ください。
スケジュール
- 質問の受付：令和5年1月25日(水) 17時00分必着 ※受付終了しました
- 質問の回答：令和5年1月31日(火) ※掲載済です。
- 企画提案書類提出期限：令和5年2月21日(火) 17時00分必着
- 一次選考結果通知 （書類審査）：令和5年2月24日(金)予定
- 二次選考（書類審査及び公開プレゼンテーション）：令和5年3月6日(月)予定
- 優先交渉権者決定通知：令和5年3月10日(金)予定
※ 上記スケジュールは予定であり変更する場合もあります。その場合については事前に連絡を行います。
企画提案書等の提出について
企画提案書等は下記1～7を作成し、期限内に提出してください。
詳細は「地域課題解決ソーシャルベンチャー事業 企画・運営業務委託 優先交渉権者選定に係る公募型プロポーザル実施要領」内、「6.企画提案書類の提出について」をご覧ください。
- 参加表明書（第1号様式） 正本1部
- 企画提案書（第2号様式～第4号様式） 正本1部・副本7部
- 会社概要 8部（様式は任意だが1種類とする。パンフレット等でも可）
- 登記簿謄本（履歴事項全部証明書の写し） 1部
- 暴力団等の排除に関する誓約書（第5号様式） 1部
- 財務諸表（直近3か年度の「貸借対照表」、「損益計算書」、「株主資本等変動計算書」） 1部
- 納税証明書（申込日から3か月以内に発行されたもの。課税のあるもののみ提出。） 1部
(ア) 見附市法人市民税納税証明書（最新の事業年度のもの）
(イ) 見附市固定資産税納税証明書（令和3年度のもの）
(ウ) 国税納税証明書（「法人税」及び「消費税及び地方消費税」について）
※「その3」又は「その3の3」を提出
提出方法
郵送または持参により提出（FAX・電子メールによる書類の提出は受け付けません）
提出期限
令和5年2月21日（火）17時00分まで（必着）
期限に遅延した場合は「参加意向なし」として取り扱います。
提出及び問合せ先
〒954-8686 新潟県見附市昭和町2丁目1番1号
見附市 企画調整課 （担当：花谷・岩崎）
TEL 0258－62－1700（内線 314）
MAIL：kikaku@city.mitsuke.niigata.jp
掲載資料（様式等）
参考資料（各種制度関連）
総務省：各種制度概要
見附市：各種制度要綱