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お寄せいただいたご意見(10月~12月)

ページID:0001088 更新日:2024年1月12日更新 印刷ページ表示

中学校の部活動について、例えばサッカー部は限られた学校にしかありません。小学校から続けてきたスポーツに継続して取り組める体制、さまざまなスポーツの中からやりたいことを選べる体制を市内で構築してほしいです。

 少子化が進む中、サッカーのような団体競技では学校単位でチームを組むことが出来ず廃部になってしまうこともあり、部活動種目の選択肢は年々狭まっている状況です。
 このような状況下でも、将来にわたり子どもたちがスポーツや文化芸術に継続的に親しむことができる機会を確保するため、現在、中学校の部活動の地域スポーツ・文化クラブへの移行を進めているところです。地域でのクラブ活動に関しては、原則学校の垣根を越えてチームを作ることが可能となりますので、学校で部活動がない種目に関しても参加が可能となります。
 令和5年度から7年度を改革推進期間とし、令和5年度では、卓球とソフトテニスの休日の部活動を地域スポーツクラブでの活動へ移行しました。令和6年度以降も、地域クラブ活動の種目を増やせるよう、地域のスポーツ団体と協議を進めているところです。
 指導者の確保などの課題もありますが、様々な種目にて地域クラブの活動が開始できるよう、市としても積極的に関係団体と協議を進めてまいります。

帯状疱疹のワクチン接種にかかる費用が高額のため、市から補助を行ってほしいです

 当該ワクチンについては、接種者の金銭的負担が大きいものと認識しております。
 ただし、現時点では各自の選択の下で接種が行われる任意接種としての位置づけであり、国からの自治体などへの公費支援も一切ない状況です。県内で助成制度を設けている自治体があることは承知しており、今後の国や県の動向、市民の罹患状況なども踏まえながら、その必要性について研究してまいります。

難聴者補聴器購入費助成の対象年齢は50歳から74歳となっていますが、75歳以上も対象としてほしいです

 認知症の方が年々増加する中で、比較的年齢の若いうちから補聴器を装着することが将来の認知症やうつ病の発症リスクを減らすことに効果的である、という医師の意見に基づき対象年齢を50~74歳と設定しています。
 一方で、補聴器を適切に活用いただくことで、認知症の予防に限らず高齢者の方々の健康・生きがい活動の一助になる面もあることも認識しており、予算面での課題と効果の両面から制度の見直しの必要性について検討を進めてまいります。

市内に産婦人科があれば安心して子どもを産むことができ、出生数も増える可能性があると思います

 ここ数年、市内の医科診療所が減少していることから、医科診療所を新規開業した場合の補助制度を拡充し、産婦人科をはじめ市内で不足する科目に対しては補助金を上乗せするなどの支援を行っているほか、見附市で開業することのメリットを積極的にPRするなど誘致活動に取り組んでいます。その成果もあり、令和5年4月には小児科をはじめとした3医院が市内に新たに開業しました。
 出産のできる産婦人科については、産婦人科医自体が全国的に不足しており、他にも多くの医療スタッフが必要なことから、他の科目に比べて開業のハードルが高いとされています。そういった背景から非常に難しい課題ではありますが、今後も補助制度や開業にあたってのメリットを発信し、産婦人科を含む医科診療所の誘致に取り組んでいきたいと考えております。
 また、近隣市において新しい産婦人科医院が開業するとの情報もあり、こちらは見附市民の皆様にとっても便利にご利用いただける立地ではないかと思います。こういった情報も市民の皆様や見附に住みたいと考える子育て世帯の皆様に発信していきたいと考えています。