セーフティネット保証5号認定の申請を受け付けています

セーフティネット保証5号認定

　全国的に業況が悪化している業種に属する中小企業者を支援するため、経営の安定に支障が生じている中小企業者について、新潟県信用保証協会による保証限度額の別枠化等を行う制度です。

売上高等の比較について

　セーフティネット保証5号の認定における売上高等の比較は、災害・事象等が発生した直前同期の売上高等と比較することとしており、原則として新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた令和2年2月以後の月の売上高等は比較対象に入らず、同感染症の影響を受ける直前同期（以下「前年等」という。）と比較することとなります。
　ただし、同感染症の影響を受けた時期は事業者によって異なることから、前年同期よりも後に同感染症の影響を受けた場合は、前年同期と比較することとします。

「最近1か月」の売上高等の弾力的な取り扱い

　新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や、Go To　キャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響などを受けた中小企業者については、最近1ヵ月の売上高等と前年同期との比較が適当ではないと認められる場合には「最近6ヶ月の平均」の売上高等と「前年同期間の平均」の売上高等との比較もできることとします。
　今回の要件緩和に伴う認定申請書の改正はありません。「最近1ヵ月」を「最近6ヵ月の平均」に読み替えて記入してください。

指定業種(指定期間：令和6年4月1日～令和6年6月30日）

セーフティーネット保証5号の指定業種 [PDFファイル／360KB]

【通常】認定要件

指定業種に属する事業を行っており、次のすべてに当てはまること。

• 原則として最近1か月間の売上高などが前年同月比5％以上減少していること。
• その後の2か月間を含む3か月の売上高などが前年同期比5％以上減少していること。

【通常】申請書

新型コロナウイルスに起因する要件の緩和

　前年実績のない創業者や前年以降店舗や業容拡大してきた事業者も、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合、セーフティネット保証5号が利用できるように認定基準の運用が緩和されました。
（緩和措置による申請は令和7年3月31日まで）

【緩和】認定要件

指定業種に属する事業を行っており、次のいずれかに該当すること。

• 要件1：最近1か月の売上高等と最近1か月を含む3か月間の平均売上高等を比較して5％以上減少していること。
• 要件2：最近1か月間の売上高等が令和元年12月と比較して5%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍の金額と比較して5%以上減少することが見込まれること。
• 要件3：最近1か月間の売上高等が令和元年10月～12月の3か月間の平均売上高等と比較して5％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月～12月の3か月間売上高等と比較して5%以上減少することが見込まれること。

【緩和】申請書

※その他、業種を証明できる任意の書類（許認可証、パンフレット等）を申請時にご持参ください。

（イ）「売上減少」（コロナウイルス以外の理由）

認定要件

次のすべてに当てはまること。

• 指定業種に属する事業を行う中小企業者であること。
• 申込時点における最近3か月間の売上高又は販売数量（建設業は完成工事高又は受注残高）が前年同期比で5％以上減少していること。

申請書

※その他、業種を証明できる任意の書類（許認可証、パンフレット等）を申請時にご持参ください。

（ロ）「原油価格の上昇」

認定要件

次のすべてに当てはまること。

• 指定業種に属する事業を行う中小企業者であること。
• 原油価格の上昇により、製品の製造・加工・役務の提供に係る売上原価のうち20％以上を占める原油又は石油製品の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。

申請書

※その他、業種を証明できる任意の書類（許認可証、パンフレット等）を申請時にご持参ください。