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見附市企業人材育成支援事業補助金

ページID:0001898 更新日:2024年5月24日更新 印刷ページ表示

【令和6年度の申請を受付中です】

 市内事業所で働く従業員の人材育成を図るとともに、事業所のデジタルトランスフォーメーションを推進するため、業務に必要な技術や資格の習得及びデジタルトランスフォーメーションに資する研修等の受講料の一部を補助します。
 見附市企業人材育成支援補助金チラシ [PDFファイル/364KB]
 見附市企業人材育成支援補助金交付要綱 [PDFファイル/115KB]

補助対象者

以下の要件を全てを満たすこと

  1. 人材育成に資することが認められる研修等に従業員を参加させる市内事業所
  2. 本市の法人市民税及び固定資産税を滞納していない市内事業所

なお、1回の研修につき同一の市内事業所から3人までとします

補助対象経費

1.労働安全衛生法に基づく免許又は技能講習などの受講料

主に、新潟労働局ホームページ<外部リンク>に掲載されている免許又は技能講習を対象としています。

新潟労働局HP掲載の講習一覧
No. 講習種類 No. 講習種類
1 木材加工用機械作業主任者技能講習 22 ​有機溶剤作業主任者技能講習
2 プレス機械作業主任者技能講習 23 酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習
3 乾燥設備作業主任者技能講習 24 特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習
4 地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習 25 石綿作業主任者技能講習技能講習
5 ずい道等の掘削等作業主任者技能講習 26 床上操作式クレーン運転技能講習
6 ずい道等の覆工作業主任者技能講習 27 小型移動式クレーン運転技能講習
7 型枠支保工の組立て等作業主任者技能講習 28 ガス溶接技能講習
8 足場の組立て等作業主任者技能講習 29 フォークリフト運転技能講習
9 建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者技能講習 30 ショベルローダー等運転技能講習
11 コンクリート造の工作物の解体等作業主任者技能講習 31 車両系建設機械運転(整地・運搬・積込み用及び掘削用)技能講習
13 採石のための掘削作業主任者技能講習 32 車両系建設機械運転(解体用)技能講習
14 はい作業主任者技能講習 33 車両系建設機械運転(基礎工事用)技能講習
15 船内荷役作業主任者技能講習 34 不整地運搬者運転技能講習
16 木造建造物の組立て等作業主任者技能講習 35 高所作業車運転技能講習
17 ボイラー取扱技能講習 36 玉掛け技能講習
18 普通第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習 1 安全衛生推進者養成教習
19 化学設備関係第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習 2 衛生推進者養成教習
20 鉛作業主任者技能講習 1 ボイラー実技講習
21 酸素欠乏危険作業主任者技能講習 1 建築物石綿含有建材調査者講習

2.事業所のデジタルトランスフォーメーション(DX)に資する研修等の受験料又は受講料

研修内容の指定はありませんが、その研修が申請企業のDX化にどう資するかについて、申請時に確認させていただきます。

補助金額

  1. 労働安全衛生法に基づく免許又は技能講習などの受講料の場合
    対象経費の2分の1(千円未満切り捨て) 1人当たり上限3万円
  2. 事業所のデジタルトランスフォーメーションに資する研修等の受験料又は受講料の場合
    対象経費の3分の2(千円未満切り捨て) 1人当たり上限3万円

なお、補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨ててください
※予算額に達し次第、受付を終了します

手続きの流れ

  1. 補助金の申請をしてください【受講前】
    見附市企業人材育成支援事業補助金交付申請書[Wordファイル/16KB]
    添付資料:研修等の概要(開催期間、開催地及び内容)が確認できる資料
  2. 申請書受付、内容審査後、交付決定書または不交付決定書を通知します
  3. 受講終了の報告をしてください【受講後】(令和7年3月31日まで)
    見附市企業人材育成支援事業補助金実績報告書[Wordファイル/16KB]
    添付書類:合格又は修了したことを証明する書類の写し、受講料等の支払いを証する書類の写し、通帳の写し

交付決定後に申請内容に変更があったとき

 申請時の内容から、受講人数や受講金額等に変更が生じる場合には、地域経済課商工労働係にご連絡いただくとともに、変更交付申請書を提出して下さい。
 見附市企業人材育成支援事業補助金変更交付申請書 [Wordファイル/16KB]
 ※内容が変更になったことがわかる書類を添付して提出して下さい。

お申し込み・お問合せ

〒954-8686 新潟県見附市昭和町2-1-1
地域経済課 商工労働係
Tel 62-1700

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