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令和7年国勢調査にご協力ください

ページID:0043171 更新日:2025年10月1日更新 印刷ページ表示

国勢調査 周知用画像<外部リンク>

画像をクリックすると、総務省統計局の国勢調査2025キャンペーンサイト<外部リンク>にリンクします。

国勢調査についてのお問合せ

調査の内容や調査票の記入方法など、調査についてのお問い合わせ

国勢調査コンタクトセンター:TEL 0570-02-5901
IP電話の場合:03-6628-2258​
・設置期間:11月7日(金曜日)まで
・受付時間:午前9時から午後9時まで(土日・祝日も利用できます)​

調査書類の不足、調査員の訪問日時の調整などのお問い合わせ

国勢調査見附市実施本部(地域経済課):TEL 0258-63-5112
・設置期間:10月31日(金曜日)まで
・受付時間:【平日】午前9時から午後7時まで 【土日・祝日】午前9時から午後5時まで

国勢調査は日本の「いま」を明らかにする最も重要な調査です

国勢調査は、日本に住んでいるすべての人を対象として行われる唯一の調査です。調査は5年に1度実施されます。大正9年(1920年)から始まり、今年の令和7年(2025年)調査は22回目にあたります。
国勢調査の結果は、国や地方公共団体が正確な統計に基づいて、公正で効率的な行政運営を行うために利用されるとともに、さまざまな統計を作成する上で欠くことのできない基礎データとしても利用されます。

いざ、国勢調査!皆様からのご協力をお願いします

見附市では、市内全域にあたる276調査区において調査を実施します。
正確な統計に基づき公正で効率的な行政を行うために、市内に住むすべての人・世帯から漏れのない正確な回答が必要です。ぜひ、ご協力をお願いします。

総務省統計局 国勢調査2025キャンペーンサイト<外部リンク>

調査の概要

調査期日(基準とする日)

令和7年10月1日(水曜日)現在の状況について調査します。

調査対象

調査期日現在、日本国内に住んでいるすべての人と世帯

※住民票などの届け出に関係なく、「調査区内にすでに3か月以上住んでいる」「調査区内に住んでまだ3か月経っていないが今後3か月以上にわたって住む予定」「2か所以上に住居を持っていて調査区内で寝泊りする日数が多い」人は、対象となります。
※外国人も調査の対象となります。

調査の内容

世帯員に関する事項(13項目)

氏名、男女の別、出生の年月、世帯主との続柄、配偶の関係、国籍、現在の住居における居住期間、5年前の住居の所在地、就業状態、所属の事業所の名称及び事業の種類、仕事の種類(職業)、従業上の地位、従業地または通学地

世帯に関する事項(4項目)

世帯の種類、世帯員の数、住居の種類、住宅の建て方

調査方法

1.調査員の聞き取り

9月下旬ごろから調査員が世帯を訪問し、世帯主名または代表者の氏名や、ふだん住んでいる世帯員の人数などを伺います。

2.調査書類の配布

世帯員の人数に応じた枚数の調査票をお配りします。

3.回答方法の選択

「インターネット」「郵送」「調査員による回収」のいずれかを選び、調査員へお伝えください。

インターネット回答が かんたん・便利です
  • 調査票と一緒に配られる『インターネット回答依頼書』のログイン用QRコードから簡単にログインできます。
  • スマホ・タブレット・パソコンから24時間いつでも回答できます。
  • 前回の令和2年国勢調査でインターネット回答した人の98%が「次回もインターネット回答したい」と答えています。

国勢調査オンラインバナー画像<外部リンク>
​※画像をクリックすると「国勢調査オンライン(インターネット回答トップページ)<外部リンク>」へ移動します

回答期間

  • インターネット:令和7年9月20日(土曜日)から令和7年10月8日(水曜日)
  • 郵送または調査員による回収:令和7年10月1日(水曜日)から令和7年10月8日(水曜日)

結果の活用

国勢調査の結果は、行政だけでなく企業や団体、学術研究など様々な分野で幅広く活用されています。

各種法令に基づく利用

衆議院の小選挙区の改定、地方自治法で用いる人口として規定、地方交付税の算定に利用 ほか

行政上の施策への利用

少子高齢化関連、防災関連、地域活性化関連 ほか

公的統計の作成・推計のための利用

将来人口や世帯数の推計、世帯を対象とするほかの統計調査の標本設計 ほか

学術研究・企業等での利用

人口学や地理学等の学問、電力需要等の各種需要把握、商品開発やサービスの需要予測 ほか

統計調査を装った「かたり調査」にご注意ください

「かたり調査」とは、統計調査であるかのような紛らわしい表示や説明をして、世帯等から個人情報等を詐取する行為のことです。
調査員は、総務大臣から交付された顔写真付きの調査員証を所持しています。不審に思われた際には国勢調査見附市実施本部(地域経済課)までお問い合わせください。