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見附市中小企業・小規模事業者 物価高騰対策支援事業
7月15日受付開始 【対象】建設業、製造業、運輸業、卸売業
1.事業の概要・対象要件
エネルギー価格等物価高騰の影響を受けている見附市内の中小事業者のうち、指定する業種で、下記の対象要件を満たした事業者に対し、従業員数に応じて支援金を交付します。
(1)令和8年7月1日以前から操業しており、今後も営業継続の意思を有すること
(2)見附市市税等を滞納していないこと
(3)見附市暴力団排除条例に該当しないこと
(4)市の取材等広報活動に協力できること
(1)令和8年7月1日以前から操業しており、今後も営業継続の意思を有すること
(2)見附市市税等を滞納していないこと
(3)見附市暴力団排除条例に該当しないこと
(4)市の取材等広報活動に協力できること
2.対象の業種
(1)建設業
(2)製造業
(3)運輸業
(4)卸売業
(2)製造業
(3)運輸業
(4)卸売業
3.支援金の額
区分 従業員数 支援金額
1 0~9人 50,000円
2 10人以上 100,000円
1 0~9人 50,000円
2 10人以上 100,000円
4. 受付期間
令和8年7月15日水曜日 から 令和8年9月30日水曜日 まで
5.申請方法
「中小企業・小規模事業者物価高騰対策支援金交付申請書」に必要な書類を添え申請してください。
提出方法
(1)窓口へ持参
(2)郵送
(3)メール(捺印した書類のPDFを添付)
いずれかの方法で提出してください。
提出方法
(1)窓口へ持参
(2)郵送
(3)メール(捺印した書類のPDFを添付)
いずれかの方法で提出してください。
受付窓口・問合せ先
見附市地域経済課商工労働係
住所:〒954-8686 見附市昭和町2-1‐1
電話:0258-62-1700 (内線230、231)
mail:chiikikeizai@city.mitsuke.niigata.jp
住所:〒954-8686 見附市昭和町2-1‐1
電話:0258-62-1700 (内線230、231)
mail:chiikikeizai@city.mitsuke.niigata.jp
*この事業は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています



