公共施設等総合管理計画

　全国的な課題である公共施設等の老朽化対策として、本市における公共施設等の管理や更新についての基本的な考え方や方針をとりまとめた「見附市公共施設等総合管理計画」を策定しました。

計画期間

　2017年度から2036年度までの20年間

対象施設等

　市が所有する全ての公共施設等が対象であり、市役所庁舎や公民館、学校、病院などの建築物のほか、道路・橋りょう等の土木建築物、上下水道の管きょや処理施設も対象としています。

現状や課題に関する基本認識

• 人口減少や少子高齢化による公共施設の市民ニーズの変化
• 公共施設の更新費用の不足

公共施設等の管理に関する基本方針

• 公共施設所有総量の最適化
• 民間活力の積極的な活用
• 広域連携による効率化
• 収入の確保
• 維持管理費用の縮減・平準化
• 施設の長寿命化計画の策定
• 受益者負担の適正化
• 公営企業会計の財政健全化

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

　学校や集会施設、スポーツ施設など25の施設類型ごとに管理に関する基本方針を定めています。

計画本文

見附市公共施設等総合管理計画[PDFファイル／1.38MB]

計画概要版

公共施設等総合管理計画について【概要版】[Wordファイル／61KB]