公共施設等総合管理計画

　全国的な課題である公共施設等の老朽化対策として、本市における公共施設等の管理や更新についての基本的な考え方や方針をとりまとめた「見附市公共施設等総合管理計画」を第一期後期計画として改定しました。

第一期後期計画　計画期間

　2025年度から2036年度までの12年間

対象施設等

　市が所有する全ての公共施設等が対象であり、市役所庁舎や公民館、学校、病院などの建築物のほか、道路・橋りょう等の土木建築物、上下水道の管きょや処理施設も対象としています。

現状や課題に関する基本認識

• 人口減少や少子高齢化による公共施設の市民ニーズの変化
• 公共施設の更新費用の不足

公共施設等の管理に関する基本的な考え方

• 公共施設所有総量の最適化
• 点検・診断等の実施方針
• 維持管理・更新・新設等の実施方針
• 安全確保の実施方針
• 耐震化の実施方針
• 長寿命化の実施方針
• 広域連携による効率化
• ユニバーサルデザイン化の推進方法
• 脱炭素化の推進方法
• 総合的かつ計画的な管理を実現されるための体制の構築方針

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

　学校や集会施設、スポーツ施設など25の施設類型ごとに管理に関する基本方針を定めています。

計画本文

見附市公共施設等総合管理計画（第一期後期計画） [PDFファイル／2.43MB]

見附市公共施設等総合管理計画（第一期前期計画）

見附市公共施設等総合管理計画（第一期前期計画） [PDFファイル／1.38MB]

※平成29年3月に策定した見附市公共施設等総合管理計画を第一期前期計画と位置付けます。