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定住自立圏構想

ページID:0019764 更新日:2024年4月1日更新 印刷ページ表示

定住自立圏構想とは

定住自立圏構想は、地方圏における人口減少、少子高齢化の急速な進行を背景に、産業の地方立地、地場産業の育成、地方分権などの国の政策と連動しつつ、地方圏において安心して暮らせる地域を形成し、地方圏からの人口流出を食い止めるとともに、三大都市圏の住民にもそれぞれのライフステージやライフスタイルに応じた居住の選択肢を提供し、地方圏への人の流れを創出していく構想です。
また、今後すべての市町村にフルセットの都市機能を整備することは困難であり、効率的な施策が求められているため、市町村の枠を超えた広域的な取り組みや、行政や民間との連携・役割分担を通じて、それぞれの強みを活かし、弱みを補完しあいながら、圏域全体の活性化を図り、魅力を高め、人口の定住化を図ることを目的としています。

定住自立圏は、中心市と近隣市町村が自らの意志で1対1の協定を締結することを積み重ねる結果として形成される圏域です。

中心市とは、生活に必要な都市機能について一定の集積がある都市で、その要件として人口5万人程度以上、昼夜人口が夜間人口を上回ること等があります。

総務省【定住自立圏構想】<外部リンク>

定住自立圏形成協定

人口定住のために、必要な生活機能の確保に向けて、中心市とその周辺にある市町村が1対1で「生活機能の強化」、「結びつきやネットワークの強化」、「圏域マネジメント能力の強化」の観点から連携する取り組みについて締結するものです。

当市は中心市である長岡市との間で協議を進め、両市議会での議決を経て、平成21年12月21日に協定を締結しました。

定住自立圏形成に関する協定書 [PDFファイル/244KB]

定住自立圏形成に関する協定の一部を変更する協定書(令和6年3月) [PDFファイル/75KB]

定住自立圏形成までの主な経緯
時期 内容
平成20年11月 長岡市、小千谷市、見附市、出雲崎町、川口町の担当部署による長岡地域定住自立圏構想研究会を発足
平成20年12月 長岡市が先行実施団体に選定
平成21年3月 長岡市が、中心市宣言を行う
平成21年5月 長岡地域定住自立圏構想研究会を発展的に解消し、5市町の定住自立圏担当部署による連絡調整会議を立ち上げ、定住自立圏形成協定に関する具体的な検討を開始
平成21年7月 長岡地域定住自立圏首長会議を設置し、形成協定における連携項目等について協議
平成21年9月 形成協定の締結等を議会の議決事項にする条例を制定
平成21年10月 首長会議において定住自立圏形成協定案を了承
平成21年11月 定住自立圏共生ビジョン懇談会を設置
平成21年12月 定住自立圏形成協定を締結
平成22年3月 長岡地域定住自立圏共生ビジョン(平成22年度~平成26年度)を策定
平成27年3月 長岡地域定住自立圏共生ビジョン(平成27年度~平成31年度)を策定
令和2年3月 長岡地域定住自立圏共生ビジョン(令和2年度~令和7年度)を策定

 

長岡地域定住自立圏

中心市である長岡市は、当市の他に小千谷市、出雲崎町と定住自立圏形成を締結しており、当市を含めた3市1町で「長岡地域定住自立圏」が形成されています。
3市1町は、圏域全体の人々が安全・安心かつ快適に暮らすことのできる圏域を目指し、相互に役割分担をしながら、様々な分野において連携していきます。

長岡地域定住自立圏共生ビジョン

定住自立圏形成協定を締結した圏域で、民間や地域の関係者等を構成員とする「長岡地域定住自立圏共生ビジョン懇談会」における協議検討を経て、協定に基づき推進する具体的な取り組み等を盛り込んだ「長岡地域定住自立圏共生ビジョン(令和2年度~令和6年度)」を令和2年3月31日に策定しました。また毎年、所要の変更を行っています。

「長岡地域定住自立圏共生ビジョン(令和2年度~令和6年度)令和5年11月変更版」 [PDFファイル/5.07MB]

 

事業実施状況

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