見附のまちづくりに新たな知見を　近藤威志さんが市の地域力創造アドバイザーに着任

　7月29日、株式会社CASE代表の近藤威志さんが見附市の地域力創造アドバイザーに着任し、稲田市長から委嘱状が手渡されました。
　アドバイザーの人選では、地域活性化に取り組む外部の専門家を招へいし、その知見やノウハウなどを生かして地域独自の魅力・価値の向上を目指す「地域力創造アドバイザー制度（総務省）」を活用。10法人・50以上の事業を立ち上げた経験をもとに、全国各地の自治体に助言を行っている近藤さんの実績を踏まえ、委嘱を決定しました。
　任期は、7月29日から令和5年3月31日まで。任期中は市のアドバイザーとして、ふるさと納税の強化や地域産業の活性化、空き家の利活用、移住定住促進などの幅広い課題に対し、市と協働しながら解決に向けて取り組みます。
　近藤さんは委嘱式後、「見附には、熱意を持ってまちづくりに取り組んでいる人たちが行政や民間企業、各地域にいます。そうした皆さんと協力しつつ、見附の魅力向上とともに次世代につながる取り組みを進めていきたいです」と、今後に向けた抱負を述べていました。