ウエルネスタウンの販売促進・有効活用の分析・検討を　地域活性化起業人を新たに委嘱

　4月12日、新たに着任した地域活性化起業人に、市長から委嘱状が手渡されました。
今回の委嘱は、市が（株）日本経済研究所（東京都）と業務委託契約を結んだ「ウエルネスタウン分譲販売手法検討業務」の一環。ウエルネスタウンの販売促進や有効活用の分析・検討を行います。
　地域活性化起業人に着任した市内出身の佐藤友美さんは、（株）日本経済研究所で、国・地方公共団体における官民連携に関する調査業務や事業支援で活躍。佐藤さんは、「コロナ禍から人々の価値観や生活が変わってきているため、ライフスタイルの変化も見極めつつ販売促進を行っていきたいです」と話していました。