これまでお寄せいただいたご意見の紹介 令和5年度

がん治療に伴いウィッグ等の医療用補正具を購入する際の助成制度を設けてほしいです

　がんの治療には身体面、精神面、経済面など様々なご苦労があることと思います。アピアランスケアの取り組みも広まる中で、ウィッグ等の購入助成を行っている自治体があることは把握しており、市としても今後ニーズをふまえ検討してまいります。

子どもは医者にかかることが多く、助成はあるものの医療費が負担となります。子どもの医療費を無料にしてほしいです。

　子ども医療費に対する助成制度は各自治体で設計を行っており、無料とする自治体もある中で、見附市では一定の自己負担をしていただくことで限られた財源の中でも制度を持続的なものとするとともに、不要不急の受診を減らし、医療現場の疲弊軽減などを図っています。令和2年7月からは、それまで中学卒業までとしていた対象年齢を高校卒業相当までに拡大しました。
　市としては、子ども医療費助成制度は社会保障政策の一環として位置づけられるべきものと考えており、自治体によって格差が生じることがないよう全国で統一した制度が創設されるよう国に働きかけをしている状況であり、引き続き国・県の動向を注視してまいります。

ネーブルみつけのおむつ換えスペースが通路の真ん中に設置してあり、周囲の目が気になります

　施設の構造上、防火扉の位置と一致するため衝立等の設置が難しく、また同施設内では他にプライバシーの確保が可能なおむつ換えスペースの設置は難しい状況にあります。

　なお、ネーブルみつけ内の子育て支援センターでは、職員にお声掛けいただければ利用者名等をご記入いただかなくてもおむつ換えスペースや授乳スペースのご利用が可能です。今後は、表示の工夫やおたよりなどを通して周知を行うなど、そちらのスペースを気軽に利用していただけるよう努めてまいります。

県内にはさまざまな公園等でチューリップに関するイベントを行っており、みつけイングリッシュガーデンも観光客で賑わっています。県内それぞれの公園等をめぐるスタンプラリーなどを実施することで誘客や地域活性化を図ってはどうでしょうか。

　チューリップに特化したものではありませんが、毎年4月中旬から6月中旬にかけて、みつけイングリッシュガーデンを含む県内の施設が連携し「フラワースタンプラリー」を実施しています。新規にスタンプラリーを実施することは、現在実施しているスタンプラリーの関連団体等との協議や調整が必要となります。

　誘客に向けて、他自治体との連携は重要な手立てであると考えますので、広域での企画やＰＲについて模索していきたいと思います。

みつけイングリッシュガーデンと和風庭園を持つ市内の料亭を絡めたふるさと納税の返礼品や観光資源の開発に力を入れてはどうでしょうか

　市では今年度から、民間のアイデアと経験を発揮してもらい魅力的な返礼品の発掘や開発などで納税額を増やしていけるよう、ふるさと納税業務を民間事業者に委託しました。
　みつけイングリッシュガーデンと料亭を結び付けた返礼品や観光商品の開発も魅力的なご提案であり、見附市を訪れる方を増やしまちを元気にすることにもつながると考えますので、関係者と検討したいと思います。

見附駅周辺でレンタカーを利用できるようにしてほしいです。市内の施設への誘客にもつながるのではないでしょうか。

　たしかに見附駅周辺でレンタカーを利用することができれば、二次交通の手段として駅利用者の利便性の向上、市内の施設等への誘客につながることと思います。
　現在、市では見附駅周辺整備事業として、駅舎の改修や駐輪場を活用した交流施設の整備を進めています。見附駅周辺の魅力が向上することで、民間のレンタカー事業者から進出いただければ望ましいですし、駅またはその周辺にレンタカーの受付・貸出の機能を持たせることも今後検討課題の一つとして考えたいと思います。

「エンディングサポートシステム」を導入してほしいです。葬儀の希望の有無や緊急連絡先などを事前に登録でき、独居や親族と疎遠な人でも、亡くなった後に意思を反映できる仕組みを望みます。

　家族形態の変化もあり、身寄りのない方や、親族と疎遠な方への支援も重要な課題と考えています。見附市では、「スマートウエルネス＝健幸」の観点から、人生を振り返り、その先を見つめるきっかけとして、また、もしもの時のための意思（医療や介護への希望）や連絡先、財産等について記すことのでき、「エンディングノート」としても活用できる「マイ・ライフ・ノート」を平成24年から作成し、65歳の誕生日を迎える方にお贈りしているほか、ネーブルみつけのみらい市場、パティオにいがたの売店でも販売しております（市のホームページからもダウンロードできます）。

　元気なうちにご自身の意思を明らかにし、いざというときに、関係者が安心して支援できる仕組みを整えることは、医療、福祉、介護などすべての面で個人の尊厳を守ることに繋がることと思いますので、ご提案いただいた内容についても研究を進めたいと思います。

老朽化もあり市民プールが使いづらいです。夏場の一時期しか使えないこともあり、屋内プールを造ってほしいです。

　年間を通して利用できる屋内プールの設置は、見附市の魅力を更に高めることができると思いますが、建設や維持管理において多大な経費が見込まれます。
　総合体育館や武道館、運動公園などを含む市内の既存のスポーツ施設は、大規模な修繕が必要な時期を迎えてきており、今後は、限られた財源を有効に活用し、様々な種目において、引き続き市民のみなさんが、運動やスポーツを気持ち良く行うことができる環境を整えていくことが必要だと考えています。そのため、ご提案いただいた屋内プールの新設もアイデアの一つとして、全市的なスポーツ施設の将来のあり方を検討していく予定です。

期間を限定した学校給食費の無償化の実施はありがたいですが、永続的な無償化としてほしいです

　学校給食に係る食材費（いわゆる給食費）は、学校給食法により原則として保護者が負担すべきものと規定されていますが、市町村の判断により補助や無償化を実施することも認められており、見附市では子育て世代のニーズに応え、子育て環境を充実させて少しでも負担を軽減したいとの思いから、中学3年生以下の子どもを3人以上養育している保護者に対して学校給食費の補助を行っているほか、このたび期間限定ではありますが、令和4年度と令和5年度に学校給食費及び保育園等の副食費の一部無償化を実施しているところです。

　無償化については、多額の費用を伴うことから、市単独で実施するには大きな財政負担となります。まずは国や県の施策として実施できないか要望を行いつつ、慎重に検討したいと考えています。

遺族基礎年金は子が18歳になると受給できなくなりますが、18歳時点では就職せず進学するケースも多くなっていることから、受給条件にある子の年齢を引き上げるよう国に要望してほしいです

　お子様が18歳を迎えると遺族基礎年金が廃止されて寡婦加算への移行となるため年金額が減少し、今後の生活や進学に不安が生じることと思います。

　ご意見については、他自治体とも連携して課題共有を行いながら、市からの要望事項として然るべき機関へ上げていくことについて検討したいと思います。

中学校の部活動について、例えばサッカー部は限られた学校にしかありません。小学校から続けてきたスポーツに継続して取り組める体制、さまざまなスポーツの中からやりたいことを選べる体制を市内で構築してほしいです。

　少子化が進む中、サッカーのような団体競技では学校単位でチームを組むことが出来ず廃部になってしまうこともあり、部活動種目の選択肢は年々狭まっている状況です。
　このような状況下でも、将来にわたり子どもたちがスポーツや文化芸術に継続的に親しむことができる機会を確保するため、現在、中学校の部活動の地域スポーツ・文化クラブへの移行を進めているところです。地域でのクラブ活動に関しては、原則学校の垣根を越えてチームを作ることが可能となりますので、学校で部活動がない種目に関しても参加が可能となります。
　令和5年度から7年度を改革推進期間とし、令和5年度では、卓球とソフトテニスの休日の部活動を地域スポーツクラブでの活動へ移行しました。令和6年度以降も、地域クラブ活動の種目を増やせるよう、地域のスポーツ団体と協議を進めているところです。
　指導者の確保などの課題もありますが、様々な種目にて地域クラブの活動が開始できるよう、市としても積極的に関係団体と協議を進めてまいります。

帯状疱疹のワクチン接種にかかる費用が高額のため、市から補助を行ってほしいです

　当該ワクチンについては、接種者の金銭的負担が大きいものと認識しております。
　ただし、現時点では各自の選択の下で接種が行われる任意接種としての位置づけであり、国からの自治体などへの公費支援も一切ない状況です。県内で助成制度を設けている自治体があることは承知しており、今後の国や県の動向、市民の罹患状況なども踏まえながら、その必要性について研究してまいります。

難聴者補聴器購入費助成の対象年齢は50歳から74歳となっていますが、75歳以上も対象としてほしいです

　認知症の方が年々増加する中で、比較的年齢の若いうちから補聴器を装着することが将来の認知症やうつ病の発症リスクを減らすことに効果的である、という医師の意見に基づき対象年齢を50～74歳と設定しています。
　一方で、補聴器を適切に活用いただくことで、認知症の予防に限らず高齢者の方々の健康・生きがい活動の一助になる面もあることも認識しており、予算面での課題と効果の両面から制度の見直しの必要性について検討を進めてまいります。

市内に産婦人科があれば安心して子どもを産むことができ、出生数も増える可能性があると思います

　ここ数年、市内の医科診療所が減少していることから、医科診療所を新規開業した場合の補助制度を拡充し、産婦人科をはじめ市内で不足する科目に対しては補助金を上乗せするなどの支援を行っているほか、見附市で開業することのメリットを積極的にＰＲするなど誘致活動に取り組んでいます。その成果もあり、令和5年4月には小児科をはじめとした3医院が市内に新たに開業しました。
　出産のできる産婦人科については、産婦人科医自体が全国的に不足しており、他にも多くの医療スタッフが必要なことから、他の科目に比べて開業のハードルが高いとされています。そういった背景から非常に難しい課題ではありますが、今後も補助制度や開業にあたってのメリットを発信し、産婦人科を含む医科診療所の誘致に取り組んでいきたいと考えております。
　また、近隣市において新しい産婦人科医院が開業するとの情報もあり、こちらは見附市民の皆様にとっても便利にご利用いただける立地ではないかと思います。こういった情報も市民の皆様や見附に住みたいと考える子育て世帯の皆様に発信していきたいと考えています。