本町3丁目地内で発生した火災について（8月28日14時50分現在）

　令和6年8月22日に発生しました、本町3丁目地内の火災に関する情報です。

避難所【中央公民館】を閉鎖いたしました。

　中央公民館を避難所として開設しておりましたが、避難者が全員退去されたことから、28日14時50分に閉鎖いたしました。
　8月28日　14時50分現在　避難者0名／0世帯
　※火災の被害を受けられた方でお困りごとがありましたら、遠慮なく、見附市企画調整課危機管理室（電話62-1700内線311）までお問い合わせください。

【火災の被害を受けられた方へ】 各種手続き窓口のご案内

罹災証明窓口【消防本部 予防課 62-7715】

被災建物等が火災保険に加入しているときは、火災保険会社に連絡し調査してもらいましょう。その後、保険金請求時において公的な証明書提出を求められますが、その際「り災証明書」が必要になります。

各種税金や介護保険料、後期高齢者医療保険料減免相談窓口【市民税務課 62-1700】

被災状況等により、市民税、固定資産税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料等の減免が受けられます。

廃棄物処理手数料減免相談窓口【都市環境課 62-1700】

焼失家屋等における一般廃棄物（燃えるごみ、燃えないごみ、粗大ごみ）については、処理手数料の減免規定があります。

公営住宅入居相談窓口【建設課 62-1700】

火災で住居を焼失された世帯で、今後の住まいとして公営住居への入居を希望される場合、「り災証明書」を添付し、「見附市公営住宅入居仮申請書」を提出してください。

生活支援窓口【健康福祉課 61-1380】

被災された対象世帯に、日本赤十字社からの救援物資を配布します。

教科書、学用品支給相談窓口【学校教育課 62-1700】

市立の小・中・特別支援学校に通学するお子さんの被災後の就学を支援します。
詳しい手続きは、通学している学校に相談してください。

• 使えなくなった教科書は再給付します。
• 家屋が全焼し、学用品や通学用品が使えなくなった場合には、就学援助制度に準じて学用品費、通学用品費に相当額を支給します。

保育料減免相談窓口【こども課 62-1700】

保育園等に入園中の児童の属する世帯が居住する家屋が火災等により全焼・半焼等の損害を受けた場合、保育料を減免します。

緊急小口資金相談窓口【社会福祉協議会 61-1352】

緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった世帯へ生活費の貸し付けを行います（上限額10 万円）。
申請には「り災証明書」が必要になります。
※貸付制度の為、返済の見通しが立たない場合は、貸付の対象とはなりません。