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財政健全化判断比率等の公表について

ページID：0003025 更新日：2025年9月24日更新 印刷ページ表示

　「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、地方公共団体は毎年度4つの健全化判断比率と公営企業会計ごとの資金不足比率を算定して、議会への報告及び公表が義務付けられています。
　見附市の健全化判断比率及び資金不足比率について、以下のとおりお知らせします。
 

参考

総務省のHP（地方公共団体の財政の健全化）へのリンク＜外部リンク＞
新潟県のHP（県内市町村の健全化判断比率及び資金不足比率の算定結果（速報）について）へのリンク＜外部リンク＞

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