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新潟県弁護士会と空家等対策の推進に関する連携協定を締結

ページID:0035841 更新日:2025年2月7日更新 印刷ページ表示

 見附市長と新潟県弁護士会

 市では空家等に関する課題に対して、法的な観点からの相談業務などの連携行い、空家の適正管理の推進など総合的な対策のため、新潟県弁護士会と連携協定を締結しました。
 2月4日、締結式が行われ、新潟県弁護士会の中村崇会長と、見附市在住の山口祐子弁護士が出席しました。
 市に寄せられる空家等の相談件数は年々増えており、相続の関係するものや専門的知識が必要なものなど、職員だけでは対応しきれない案件が増加。同協定により、職員と弁護士が相談、連携できる関係性が築けることが期待されます。