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見附市記者会見を開催しました（令和7年8月20日）
令和7年8月20日（水曜日）市長記者会見
主な発表内容
- ふるさと納税寄附額の実績報告
- 保育料の改定と放課後児童クラブ利用料の軽減
- 災害時相互応援協定 合同締結式を開催
- 「空家セミナー」「不動産フェア」を開催
- 「認知症フォーラムinみつけ」を開催
ふるさと納税寄附額の実績報告
米の価格高騰によってふるさと納税での需要が高まる中で、自治体の中には米の返礼品を取りやめるところもありましたが、見附市は市内事業者・農家の協力のもと、米の在庫を確保できたことにより、主要返礼品である米の寄附が伸びたことで、寄附額全体も昨年と比べ増額しています。これに伴い、現状と今後の見込みを踏まえ、令和7年度寄附額を10億円と見込み、歳入予算及び必要な経費を歳出予算として9月補正予算案に計上します。
保育料の改定と放課後児童クラブ利用料の軽減
市では、「子育てするならやっぱり見附」を合言葉に、子育て支援の充実に取り組んでいます。その一環で今年度新たに、子育て世帯の経済的な負担軽減を図るための取り組みとして9月からの保育料を改定するとともに、県の交付金を活用した今年度一部期間の放課後児童クラブの利用料の軽減について9月議会定例会に補正予算案を提出します 。
災害時相互応援協定 合同締結式を開催
大規模災害等への事前の備えとして、災害が長期化した場合などにおいて、避難所で避難者を収容しきれなかった場合や要配慮者の皆様の2次的な避難場所の確保、避難者に対し温かく栄養バランスの整った食事の提供、災害発生時の緊急情報発信などについて、市からの協力要請のもと市内の宿泊事業者、市内のキッチンカー事業者、見附不動産協会、株式会社エヌ・シィ・ティと見附市との間で協定を締結することとなりました。合同による協定締結式を開催しますので、お知らせします。
「空家セミナー」「不動産フェア」を開催
全国的に空家の増加が問題になっており、見附市においても市政の課題の一つとなっています。市では本年2月に新潟県弁護士会と空家等対策の推進に関する連携協定を締結し、今回初めての取り組みとして、市内を中心に活躍される山口弁護士を講師に迎え「空家セミナー」を開催し、空家問題の解決方法や事前準備のポイントについて 解説します 。また、例年実施している「見附不動産フェア」を今年も開催し、空き地・空家の利活用などについて、宅建業者などの専門家が相談に対応します。
「認知症フォーラムinみつけ」を開催
市では年々増加傾向にある認知症について、正しく学ぶためのフォーラムを実施しています。2024年12月に、国が認知症施策推進基本計画の中で示した「新しい認知症観」では、誰もが認知症になりえることを 前提に、国民一人ひとりが自分事としてとらえ、住み慣れた地域で仲間とともに自分らしく暮らしていくことを推進していく必要があることが示されています。今回この「新しい認知症観」をテーマにした講演を行うことで、認知症に対するさらなる理解を深めるとともに共生社会の実現につなげていきます。
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