令和8年度　施政方針

　本日ここに、令和8年3月市議会定例会が開催されるにあたり、市政運営に臨む私の姿勢と所信の一端を申し上げますとともに、令和8年度当初予算案の重点施策など、その概要をご説明申し上げます。

　見附市では、「暮らし満足No.1のまち」を目標に掲げ、7つの柱を軸とした市政運営を進め、市民アンケートの結果からも多くの方から「住み良い」との評価をいただいてきました。そのような中、今年度は、市の最上位計画である総合計画の見直しのタイミングであったことから、令和8年度からスタートする「第6次見附市総合計画」の策定作業を進めました。私自身も参加した「未来を語るふれあい懇談会」でいただいた意見を踏まえつつ、市役所の中で職員とともに課題や時代の流れなどを踏まえて議論を重ね、まちづくり総合審議会の審議を経て、昨年12月に総合計画前期基本計画（案）をとりまとめています。
　計画案では、基本理念を「魅力たっぷり未来につなげるみんなのみつけ」としています。「多くの方に住み良いと思ってもらえている見附の魅力をより輝かせて未来へとつなぎたい」そんな思いが込められています。みつけの将来像は、「笑顔あふれる暮らし満足No.1 ひとつにつながるコンパクトシティ」としています。これまで究極の目標と掲げてきたフレーズを用いつつ、「コンパクトだからこそ人や地域、企業のつながりを大切にし、見附全体の一体感と協働の輪を広げていきたい」そんな思いが込められています。
　そしてまちづくりへの思いは、基本計画策定にあたっての「4つの視点」に込められています。その1つ目に掲げているのが、「現役・次世代を取り込む魅力の創造・発信」で、これは私が最重要課題と考える「人口減少対策」を指しています。あらゆる施策を駆使して新たな魅力づくりに積極的に取り組むとともにその内容をしっかりと発信して基本理念や将来像を実現してきたいという決意です。
　一定の人口規模は、経済循環やサービス向上にも影響し暮らしの豊かさにつながります。その減少が全国的に進んでいる中で、見附市は立地特性やまちの魅力をいかせば、少しでも抑制できると考えます。このため、計画案で示した「人口ビジョン」では、国や県の目標にあわせ、国や県が少子化対策を進めることを前提とするものの、令和32年までに出生率2.07を実現し、令和17年までに純移動率を2％改善するという「かなり高い目標」を設定しました。目標達成に向け、見附なら「暮らせる」「稼げる」「こどもを生み育てられる」環境に磨きをかけて広く発信するとともに、こどもたちがふるさと見附を誇りに思い、ふるさとに戻ってきたい、役に立ちたいと感じるそんな流れを構築していきます。
　計画案では、このほかの視点として、「市民の誰一人取り残さない」「健やかで幸せな暮らしを支える環境・仕組みづくり」「あらゆる力を結集する」の3つを掲げています。
また、本年1月には上北谷地域などにおいて設備故障で断水が発生し、多くの方にご迷惑をおかけしました。さらにこの冬の大雪や物価高騰も市民生活に大きな影響を及ぼしています。
こういった視点を踏まえながら、令和8年度の予算案や取り組みをまとめました。

　その新年度一般会計予算は、ふるさと納税の拡大や給食の公会計化による増額などが影響して202億5,000万円となりました。これは前年度に比べて2億7,000万円、1.4％の増となりました。予算規模は拡大しましたが、財政調整基金及び減債基金の取崩し額は前年度に比べて2億900万円、27.2％の減となります。また、4特別会計の合計は85億9,800万円となり、前年度比2,500万円、0.3％の増、3公営企業会計の合計は91億5,200万円となり、前年度比6億1,650万円、7.2%の増となりました。
　それでは、新年度の取り組みにつきまして、「第6次見附市総合計画（案）」の4つの基本目標に沿ってご説明申し上げます。

　1つ目は、「活力とにぎわいあふれるまちづくり」です。
　見附への移住促進については、「お試し移住住宅」の設置や「つながり移住支援金制度」の実施、「見附市移住アンバサダー」の認定を進めて相談数の増加につなげています。この動きを実際の移住につなげていくため、新たに移住促進に知見と実績のある事業者と連携してワンストップ相談窓口を設置し、移住決定までの各段階における情報発信や相談対応、現地案内など、仕事、住まい、子育て環境も含めた充実した相談体制の構築を図ります。また、同窓会開催支援については、市外に暮らす出身者等に対して、市民からの声掛けの機会を増やし、見附市へのUJターンを促すため、県外在住者を含む小規模な同窓会の開催経費を新たに補助するほか、大学生等の就職活動や見附市への転入にかかる交通費や引っ越し費用に対する補助についても対象範囲を拡大します。
　関係人口の拡大に向けては、見附ゆかりの方や興味のある方を対象とした交流会「Mitsuke Meet Up」に加え、新たに「見附に関わる何かしたい」という方に限定した交流会等を実施し、見附と具体的な関りを持つ人の増加を図ります。
　稼げる農林業の未来づくりに向けては、今年度「みつけ農業女子の会」が設立されるなど、市内農業界を盛り上げる機運が高まってきています。こういった団体が具体的に地域農業の活性化に向けた取り組みを行う際の支援措置を新たに設けるとともに、水田農業支援補助の枠組みの中にスマート農業を支援する項目を設け、農業の生産性向上を後押ししていきます。
　安心して農林業ができる環境整備に向けては、増加する有害鳥獣による農作物や生活環境への被害に対応するため、これまでの有害鳥獣担い手確保事業等の施策を継続実施するほか、新たに、猟友会の各猟種免許所持者等から参加を募り、有害捕獲活動の実施者となる「鳥獣被害対策実施隊」を結成します。また、放任果樹の伐採等に係る支援や電気柵の設置、対策資器材の更なる増強などにも取り組み、農業被害の拡大防止を効果的に進めます。
　商工業の稼げる環境構築や人材確保に向けては、市内企業が設備投資しやすくなるように企業設置奨励条例の見直しを行うほか、新規事業展開応援補助金を継続して新たなチャレンジを応援します。また、市内企業限定の就職ガイダンスを2回に増やし開催するとともに、市公式の求人求職サイト「みつけマッチボックス」の掲載企業や求職者の登録を促すことでサイトの充実を図るなど、市内企業の人材確保を後押しします。さらに、事業者が市内で行う地域課題解決など新たな事業展開をサポートするため、地域経済課内に相談窓口を設置して看板を掲げて広くPRします。
交流人口の拡大については、次年度指定管理者が変わってリニューアルオープンする道の駅パティオにいがたや、テイクアウトコーナー設置に向けて改修予定のメグカフェ511について、他の魅力やイベントとともに広く発信します。また、女子軟式野球大会の拡大を支援するなどのスポーツツーリズムの活性化や、長野・新潟ガーデンロードの連携強化、国道289号八十里越の開通に向けた取組みを検討し、交流人口の拡大や地域経済全体への活性化につなげます。
　起業・創業については、起業スクールやセミナー等の創業支援を一貫して専門事業者に委託して効果的に成果につなげていただくほか、これまで商店街の空き店舗を支援対象としていた空き店舗改修補助を、商店街エリア外にも拡大し、市内全体での新たな創業を応援します。
　企業誘致に向けては、今年度市内2か所が地域未来投資促進法の重点促進区域の認定を受けて誘致に向けた環境が整いつつあることから、民間開発会社の動向を把握しつつも、改めて企業ニーズ調査や開発可能性調査を実施して誘致戦略につなげるほか、担当する地域経済課に企業相談窓口を設置して看板を掲げることにより進出を希望する企業からの相談を積極的に受けられる体制を整えます。また、各種調査の結果を踏まえながら、企業設置奨励条例の改正など優遇策のあり方の検討も進めます。
　宅地や住宅確保については、新築目的で市外から転入する子育て世帯や若者夫婦の転入を促進するため、住宅補助制度の加算対象のエリアに居住誘導区域を追加するとともに、新築住宅の補助対象者が市内業者で新築した場合のインセンティブを設けて、市内経済の活性化につなげます。ウエルネスタウンについては、戸建住宅において令和7年度に拡充した補助金をさらに見直してより一層の販売促進を図るとともに、集合住宅においては、民間事業者に対する公募開始に向けた検討を進めます。
　拠点エリアの魅力やにぎわいづくりについては、見附駅周辺整備事業の後期整備計画のとりまとめに向け、自由通路の整備断念の決定を踏まえて、東西ロータリーや地下通路、駅舎などの検討を進めるとともに、民間活力の活用を活かしたエリアとしての魅力向上に向けた取り組みを検討していきます。
　公共交通など移動利便性向上については、令和7年度中策定予定の「学校適正配置計画」を踏まえた児童・生徒の通学をはじめとした市全体の移動手段のあり方について、公共交通のみならず市や地域などが所有する交通手段などあらゆる手段を念頭に検討を行うとともに、併せて地域公共交通計画の改訂作業を行います。また、課題となっている夜間の交通手段確保についても、役割を担うべきタクシー会社等と議論を重ねながら引き続き検討を進めます。
　歩きやすい道づくりに向けて、県が整備している都市計画道路見附下新町線の関係者間調整を支援するなど早期完成を後押しするとともに、市道本所千刈線、市道緑町下新町線等の整備を進め、通学児童をはじめとする歩行者の安全性向上を目指します。
　地域活動については、地域コミュニティにおける地域特性に応じた課題も含め、防災や移動手段、多世代交流、すべての市民にとって暮らしやすい共生社会などの課題解決に向けた取り組み推進に向けてコミュニティ内での議論や実行を後押しするとともに、町内会との連携や行政へのつなぎ機能の強化促進を図っていきます。
　市民活動については、担い手不足や活動の固定化といった課題を踏まえ、新たな参加者の掘り起こしと次世代の担い手育成を進め、持続可能な活動となる環境整備に取り組みます。
　多文化交流については、ベトナムのダナン市への中学生派遣を継続するとともに、市内企業の外国人研修生と市民の皆さんとの交流など、共生社会を目指して様々な取り組みを進めます。

　2つ目は、「未来を担う人を育むまちづくり」です。
　働きながら育てられる環境づくりとしては、これまで継続的に取り組んできた子育てしやすい職場づくり支援の一環として、市内企業の職員が育児休業の利用期間中の業務を代替する周囲の労働者に手当を支給した場合、企業に助成金を交付する制度を新たに設けます。なお、見附市役所においては、育児休業者の代替職員を確保できず業務を代替する職員が発生した場合、勤勉手当の加算を行う制度を設け、企業による子育てしやすい職場環境づくりを先導します。
　また、放課後児童クラブについては、運営者による体験活動の充実を支援するほか、運営者によって異なる開設時間や料金、学校再編に伴う施設配置に向けた検討に着手するとともに、公立保育園については、少子化社会に対応した今後のあり方について検討に着手します。さらに、社会福祉法人が運営している保育施設の園舎の改築を支援します。
　子育てへのサポートや負担軽減に向けては、学校給食費について、小学校での完全無償化を実現とするとともに、中学校でも従来から見附市で制度化されている第3子以降の無償化継続に加え、それ以外の生徒も約2か月分の給食費を補助して子育て世帯の負担軽減を図ります。
　さらに、市内でこども園を運営する社会福祉法人が、空き店舗をリニューアルして整備する「多機能子育て支援拠点施設」については、支援センターや放課後児童クラブ、一時預かりなどの子育てをサポートする機能の設置が予定されており、その整備を支援します。加えてこども家庭センターの機能強化のため、専門的な視点で助言を行える公認心理師を通年で配置します。
また、妊婦に対するRSワクチンの接種についても新たに支援します。
　見附の未来を見据えたこどもの育成については、「みつけJobチャレ教育」が、本格開始から3年目を迎え、各学校において市内企業や地域と連携して特色をもった取り組みが進められています。この取り組みの充実を後押しするとともに、見附市子育て教育の日との連携や、みつけこどもビジネスアイディアコンテストの充実、ブース型職業体験イベント等の開催などを検討します。
また、不登校から学校復帰する段階や不登校の兆候が見られる児童に対し、学習支援や相談支援を行う校内教育支援センター支援員を新たに小学校2校に配置します。
　充実した教育環境の整備に向け、昨年11月に公表した「学校適正配置計画（案）」については、市内8か所で開催した説明会で様々なご意見ご質問をいただきましたが、大筋の方向性についてはご理解を得たのではないかと考えており、説明会での質疑やパブリックコメントに対する回答を公表したうえで、今年度中の計画策定・公表を目指します。次年度は、教育総務課に「学校再編準備室」を新設して体制を整え、小中学校の再編実施に向けて、令和9年度に予定している相互オープンスクール制度の試行や児童生徒の事前交流のあり方をはじめ様々な検討や準備を進めていきます。
　安全かつ快適な教育環境整備については、近年の猛暑でも安全で充実した学びができるよう、令和7年度12月補正予算案に計上し、市内全中学校の理科室等の特別教室にエアコン整備を実施します。名木野小学校の長寿命化改良については、体育館の工事に本格着手するとともに、指定避難所利用も踏まえて空調整備もあわせて実施します。また、学校再編を見据えて計画的に特別教室と体育館の空調整備を検討していきます。
　こどもに魅力的なまちづくりに向けては、子育て世帯やこどもたちのニーズに応えてパティオにいがたの芝生広場に大型遊具を設置します。遊具デザインは、市内の小学生や園児へのアンケートで決定しており、こどもたちの見附への愛着や交流人口の拡大にもつながると期待しています。またプレイラボみつけでは、こどもたちの意見を取り入れたイベント企画を行います。
　さらに中学生のスポーツ活動・文化活動の選択肢確保に向けて、休日の部活動については、原則、令和8年8月までに全種目の活動を停止し、地域クラブへの移行を促進させるとともに、平日放課後時間の学校を会場として、地域の方を講師としてレクスポーツ、クラフト体験、学び体験ができる「学校体験型」を開始します。なお、主な活動場所となる学校施設については、地域展開活動やスポーツ少年団などこどもたちの利用を他の活動より優先させます。
　若者に選ばれるまちづくりに向けては、若者が地域への愛着を深めて見附とのつながりを深めるため、民間活力を活用した官民連携による若者の交流・活躍の場を若者自らが企画・運営に携わりながら創出する取り組みを展開し、若者が地域づくり活動や地域課題の解決に向けた取り組みに主体的にかかわり活躍できるよう後押しします。
　市内高校の魅力づくりについては、見附高校と連携協定を締結したことを踏まえ、令和7年度から開始した中庭プロジェクトや探究学習を市内事業者等の協力を得ながらさらに充実させるなど、同校の魅力向上を後押しするとともに創進学園高校も含めて、市内外から若者が集まる環境づくりを進めることで、将来にわたり見附と関わり続ける関係人口の創出につなげます。
　人口減少・少子化対策につながる結婚への後押しについては、今年度3回の個別相談会と婚活スキルの個別レクチャーによる伴走型支援を開始し、婚活中に生ずる不安解消や婚活スキルの向上により、異性とのマッチングに至った事例も出ています。次年度は、SNS広告などで対象者への事業の周知・浸透を一層図るとともに、相談会の回数を倍増させ、結婚を希望する方の支援を強化します。
　文化財の保護・活用については、県が実施する貝喰川河川改修事業の施工地で発見された遺跡での埋蔵文化財発掘調査を進めるほか、国史跡である耳取遺跡については、令和3年3月に策定した整備基本計画に基づき、整備検討委員会での議論・検討を加速するとともに、その結果については、地域への丁寧な説明を行ってまいります。また、地域や団体とも連携したイベントや講座の開催、情報発信を行い、遺跡の周知を図ります。

　3つ目は、「安心していきいき暮らせるまちづくり」です。
　災害時の対応力向上について、全市一斉の総合防災訓練においては、新たにキッチンカーでの食事提供に関する防災協定締結を踏まえた炊き出しや、プライバシーの確保等に配慮した避難所開設、クラウドシステムを活用した避難者の入退所管理の訓練などを予定します。また、要配慮者の指定避難所受入れ体制や避難対策の充実に向けた検討を進めます。さらに、北陸地方整備局の支援を受けて消防団によるLINEを活用したデジタル水防の運用試行を予定します。大規模地震を想定した業務継続計画いわゆるBCPについては、今年度実施した初動訓練や本部会議訓練の結果を踏まえ、計画のブラッシュアップを図るとともに、レベルを一段あげた訓練実施を行って対応力の向上を図ります。
　生活基盤の耐震化や安全対策の強化に向けて、住宅の耐震化については、耐震改修等に対する支援制度の啓発強化に努めるとともに、活用事例も出てきた耐震シェルターについても、一般的な耐震改修に比べて短い工期で安価に設置できる利点を踏まえて広く周知を図っていきます。
　水害に備えたインフラ整備については、県による貝喰川治水能力向上に向けた事業の早期完了を働きかけるとともに、貝喰川右岸排水区の雨水管渠整備や内水浸水想定区域図の作成を進めます。
　持続可能な雪対策については、この冬における対応を踏まえて、建設事業者やボランティア、地域など自助・共助・公助によるありかたを横断的に整理・分析し、次の冬までに必要な対策を検討します。また、道路除雪や消雪施設の整備・管理を着実に実施するとともに、除雪体制を維持するためにロータリー除雪車1台を新規に借上げます。
　原子力災害への備えについては、引き続き県と連携して地域コミュニティ単位での避難訓練を実施するとともに、避難計画の実効性向上に向けて、県が策定する計画に対して意見しながら改善を働きかけます。また、避難路の除雪体制や作業員の安全対策の強化、産業振興などへの支援を関係市町と連携して国や県に強く働きかけていきます。
　消防・救急体制の充実については、配備してから21年が経過した支援車を更新するとともに、職員による大型免許取得を支援します。また消防団員確保や持続可能な消防団のありかたなどについて、消防団員とともに議論を重ね、魅力ある組織づくりを目指していくほか、救急適正利用の啓発を進めます。
　安心安全な暮らしづくりに向けて、これまで都市環境課が担当していたクマなどの有害鳥獣の人身被害対策については農林創生課に統合して、農業面での対策とともに農林整備・鳥獣対策係を設置し、実施マニュアルを作成した緊急銃猟を含めた対策強化と業務の効率化を図ります。また、今年度葛巻地区において実施した生活道路における仮設ハンプ等の物理的デバイスによる実証実験を他地区でも行い、車の速度抑制対策により交通事故防止を図る交通安全対策を実施します。
　空き家対策については、周囲への影響が大きく所有者が特定できない空き家を対象に今年度当市で初の略式代執行を実施しました。今後も周辺への影響が大きい空き家の所有者には勧告などの指導強化を図り、モラルハザードを起こさないよう基準を設けて必要な対処を進めます。また、空き家の発生予防に向けて、空き家バンクの登録推進のほか、外部の専門家等とも連携したセミナーなどを実施し、空き家所有者への周知啓発を図ります。
　上下水道や道路等インフラの維持・安全確保については、今年1月に発生した断水を踏まえて、故障があっても断水に至らないような電気設備の二重系統化を図るほか、埼玉県や各地で発生する道路陥没事故なども踏まえ、日頃からの点検、確認作業のあり方を確認して必要に応じて見直すとともに、上下水道管路の点検や耐震診断、老朽管更新などを着実に進めていきます。
　健康づくりについては、健幸フェスタの地域出張開催など、より多くの市民へ健康情報に触れる機会を提供し、健康意識の向上と健康行動実践につなげます。
　地域医療体制の維持・充実に向けては、不足する診療科目を手厚くした新規診療所の開業資金補助について、耳鼻咽喉科を対象科目に加えて関係機関とも連携した様々な場面での働きかけを積極的に行うとともに、獨協医科大学との連携協定に基づく地域枠医学生への修学資金貸与を継続し医師確保につなげます。
　なお、市立病院の運営については、一般的な経営改善では赤字拡大解消が困難なケアプラザ見附について、次期介護保険事業計画へ反映することも念頭に将来的な施設運営のありかたや施設機能そのものの転換も含めて多角的な視点から検討を進めます。
　障がい者福祉の充実に向けては、昨年4月に策定した「見附市障がいを理由とする差別のないだれもが共に暮らせるまちづくり条例」が目指す理念や基礎的環境整備、そして合理的配慮への理解が深まることで差別や偏見がなくなるよう、パンフレット等による市民への周知や啓発を強化するほか、障がい者雇用促進に向けた取り組みを進めます。また、保健福祉センターにおいて、点字誘導ブロックや裏口玄関スロープのバリアフリー設備の修繕工事を行います。
　命を守る取り組みについては、就労層の自殺割合が増加していることを踏まえ、「うつ」への正しい理解や、こころの不調に気づき、つなぐゲートキーパーの養成など、これまで行ってきた取組みをさらに働く世代へも拡げていきます。
　認知症施策については、新しい認知症観の普及啓発に取り組むとともに、地域住民やコミュニティ、企業等、多様な主体と連携・協働しながら、認知症になっても地域で仲間とともに希望をもって自分らしく暮らせる地域づくりを進めます。
　人権意識の向上に向けては、社会情勢や市民意識の変化、新たな人権課題の顕在化を踏まえ、見附市人権教育・啓発推進計画と見附市男女共同参画計画の改訂を行います。また、市民団体と協力しながら、人権講演会を中心に標語・ポスター募集や啓発資料作成等を行い、市民への啓発効果の拡大を図ります。
　環境問題への取り組みについては、事業者向け太陽光発電システムの設置支援を拡充し、温室効果ガス削減の取り組みを支援します。また、引き続きごみの資源化に取り組んでごみ減量化の推進を図るとともに、将来にわたり安定したサービスの提供や清掃センターなどの施設の稼働を保持していくため、ごみ袋などの一般廃棄物処理手数料の改定を行います。次期最終処分場の整備については、令和7年度中に策定する「次期最終処分場基本設計」も踏まえて検討を進めていきます。

　4つ目は、「未来に向けた持続可能な市政運営」です。
　市民との意見交換については、月1回ペースの「ふれあい懇談会」開催を継続するとともに、職員もさまざまな取り組みを進めるにあたり積極的な市民との対話を心掛け、課題や市民ニーズの把握、市の考えの伝達につなげます。
　情報発信については、災害など緊急時に最も重要な情報伝達ツールとなる市公式LINEは、運用から2年が経過して登録者が9,600人を超えており、引き続きあらゆる場面を活用して登録強化を図ります。また、若者世代に的確に情報を届けるにはSNSが有効であり、今年度開設した市の取り組みを紹介するYoutubeチャンネルについては、例えば図表や写真の活用などで効果的に発信するほか、大きな反響のあった市の若手職員中心のInstagramもアクセス数を伸ばせるよう工夫し、見附の魅力を発信して関係人口の拡大にもつなげます。さらに、市民からも評価の高い広報みつけについてもよりテーマを掘り下げるなど継続的な発信力強化につなげ、SNSや移住希望者への発信材料としても活用します。
　組織と職員力の強化に向けては、「人材育成基本方針」の見直しを行い、今後の行政経営のため、人材づくりが最も重要な経営資源であると考え、人材の確保、育成、管理、あわせて職場環境整備を行いながら、働きやすい職場となるよう、また、市民からの期待に応えるべく職員の働く意欲を引き出して、その力を最大限に発揮する環境を構築します。また市政の情報交換や加茂市、小千谷市との3市合同勉強会が3年目を迎え、初めて見附市で開催される予定であり、自治体間の連携と職員力強化につなげてまいります。
　また、職員自身が自発的に取組む自己啓発や仕事を通じて行う職場研修いわゆるOJTの取り組みや、職場外研修では階層別の研修を充実させ職員一人ひとりが力を発揮できる組織となるよう積極的に奨励・支援を行います。
　市職員の職場環境づくりについては、ライフスタイルに応じた柔軟な働き方が可能となるよう、時差出勤制度を充実させるとともに、育児休暇取得促進に向け代替職員の確保に努めながらも代替業務を担う職員に対する報酬面での支援制度を創設します。また、職員の勤務時間管理の透明化により働き方改革を推進させます。
　業務効率化については、今後もAIなどデジタル技術の活用を推進し、固定資産税賦課の複雑化する制度や案件に対して適切な作業が可能となるようAI法務システムを導入するほか、庁内ペーパレス化に向けて、職員の各種手続きを電子化する庶務事務システムの運用開始や文書管理システムの導入及び庁内ネットワークの無線化等の環境整備を進めます。また、官から民へ業務の一部移管を目指したウオーターPPPの導入に向けて、最適な事業者選定に向けた公募資料の作成を進めます。
　財政体質の改善について、歳入確保に向けては、昨年度急増したふるさと納税の寄附額について、今年度も見込額は7億円で、昨年度よりも約7,500万円増額しています。引き続き、専門事業者と連携し返礼品開発やPR、事業者・寄附者対応などを行い、安定的な寄附額確保を図ります。また、企業版ふるさと納税についても、さらなる増額に向けた取り組みを進めます。さらに、上下水道事業における経営基盤強化に向け、令和8年6月検針分から料金の改定を行います。歳出削減に向けては、各種事業内容や大規模建設事業計画、各種補助金の検証などを引き続き進め、予算編成に反映させていきます。
　公共施設等の最適化に向けては、今年度、「道の駅パティオにいがた」と「メグカフェ511」における収益力向上に向けて、指定管理者契約内容を施設の魅力向上策と併せて、納入金算定方法を「収入歩合方式」へ見直しを行いました。また、老朽化が激しく、安全面、衛生面に影響が出ており、一般利用が減少している市民プールの利用を来夏より停止します。公共施設全体については、あらゆる視点からの現状分析や最適化のありかたなどの検討を進めており、魅力の維持・向上に配慮しながらも財政体質の改善につながるよう、夏前を目途に最適化の方向性を示す「グランドデザイン」を市民の皆さんに示していきます。その後、総合管理計画や個別施設計画の改定とあわせ個別計画である「アクションプラン」の検討を進めていきます。

　5つ目は、総合計画の柱立てではないですが、国の物価高騰対策の交付金を活用した取り組みについてです。
　まずは1月補正予算に計上した「みつけ暮らし応援事業」により、おなかのあかちゃんを含む1人1万円相当で市内店舗で利用できる「応援券」を3月中旬以降順次配布し、物価高に直面する生活者や市内事業者を後押しします。また、令和8年度予算案においては、子育て世帯への支援として中学生の給食費に対する定額補助を計上したところです。
　今後もこれまでの事業効果の検証や県の令和8年度予算案に計上された支援メニューの内容を注視しながら追加支援メニューを検討し、今後の補正予算案に計上する予定です。

　以上、今年度策定を進めた「第6次見附市総合計画（案）」の基本目標などに沿って令和8年度に見附市が取り組もうと考える主な施策について、その概要を申し上げました。
　令和8年度は、次期総合計画のスタートの年であるとともに、私自身の市長として2期目の本格スタートの年でもあり、ここで述べた内容が、その最初の予算案であり施政方針となります。私の取り組み姿勢としては、市民の皆様との対話の継続、職員との議論やボトムアップの政策づくり、丁寧な説明にこころがけながらも何事にも恐れないチャレンジが大切だという考えに変わりはありません。そのうえで、見附市政の船頭として「かじ取り」をしっかり担いながら、責任をもってあらゆる施策を展開し続け、「誰もがこのまちで暮らせてうれしい」と実感でき、自然と笑顔があふれる見附の未来を市民の皆さんとともに築いてまいります。

　以上、令和8年度の市政運営に臨むにあたり、私の所信と基本方針を申し上げました。市民の皆様と議員各位のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。