農地の貸し借りの制度が変わります（相対契約の新規受付は終了しました）

​利用権設定等促進事業(相対契約)の受付は終了しました

　農業経営基盤強化促進法等の改正により、市の農用地利用集積計画に基づいた、2者間の利用権設定（相対契約）は、令和7年2月10日をもって新規契約の受付を終了しました。

　令和7年4月以降は、農地中間管理機構（農地バンク）を通じた農地の貸し借り、または、農地法による貸し借りのどちらか になります。
　

​令和7年4月以降の農地の貸し借りについて

　現在、契約中の相対契約は、期間が終了するまで有効です。

　相対契約が期間が終了した後は、原則、農地中間管理事業（農地バンク）を介した貸し借りを申請していただくことになります。

　特別な事情で農地法3条での貸し借りを希望される場合は、農業委員会へご相談ください。

​​農地中間管理事業（農地バンク）について

   知事が指定した公的機関「農地中間管理機構（公益財団法人 新潟県農林公社）」が、農地を貸したい人（出し手）から借り受け、農地を借りたい人（受け手）へ貸し付けをする事業です。

　農地中間管理事業（農地バンク）については、➡　農林創生課　中間管理事業​のページ 　をご覧ください。​