農地の相続税（贈与税）納税猶予制度

引き続き農業経営を行っている旨の証明

農地の相続税（贈与税）納税猶予制度を受けている方が、引き続きこの特例を受けたい場合は3年毎に税務署に提出する証明です。

納税猶予の対象農地を引き続き農業経営を行っており適切に管理されている場合のみ証明書を発行します。

申請者

• 現に納税猶予の適用を受けている本人

証明願の受付から証明書の交付までに要する期間

• 1週間程度

※注意
　納税猶予の対象農地が農業経営を行っていると認められない場合は証明書を発行することはできません。

提出書類

• 引き続き農業経営を行っている旨の証明願
• 納税猶予の対象農地の明細書（税務署から送付された特例農地等に係る農業経営に関する明細書の写しでも可）
• 本人確認書類（顔写真付きのもの）
• 委任状（本人以外が申請する場合）

※証明書の郵送を希望される方は、返信用封筒をお持ちください。

引き続き農業経営を行っている旨の証明願様式

• 相続税

引き続き農業経営を行っている旨の証明願（相続税） [Wordファイル／47KB]

​引き続き農業経営を行っている旨の証明願（相続税） [PDFファイル／83KB]

引き続き農業経営を行っている旨の証明願　記載例（相続税） [PDFファイル／106KB]

• 贈与税

引き続き農業経営を行っている旨の証明願（贈与税） [Wordファイル／47KB]

引き続き農業経営を行っている旨の証明願（贈与税） [PDFファイル／83KB]

引き続き農業経営を行っている旨の証明願　記載例（贈与税） [PDFファイル／106KB]