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見附市ICT部門の業務継続計画（ICT-BCP初動版）
ICT部門の業務継続計画（ICT-BCP初動版）とは？
大規模災害や事故が発生した場合に備え、復旧を優先するべき重要業務システムを事前に特定しておき、それらを準備しておくことにより重要業務システムをなるべく中断させず、中断してもできるだけ早急に復旧させるための計画です。
ICT-BCP初動版の概要
震度6強の地震や柏崎刈羽原子力発電所の過酷事故等を想定し、重大な災害等においても早期に復旧する必要があるシステム（メール配信など市民への情報配信システム、住民記録システムなど）やインフラを選定して、これらの”重要業務システム”の継続利用のために事前のバックアップ体制、リスクの軽減、復旧手順の明確化、指揮命令系統の確立及び初動対応などを規定しています。
策定までの経緯
総務省より平成20年8月にICT-BCPガイドラインが公表されていたが、全国の自治体での策定状況が低迷していました。東日本大震災の被害状況からICT-BCPの重要性が再認識され、ICT-BCP策定の普及向上を目的に平成24年1月に総務省主催の『災害に強い電子自治体に関する研究会』（見附市長、兵庫県豊岡市長、大学教授などの有識者で構成）が発足しました。
本研究会の成果として、平成25年5月にICT-BCP（初動版）資料が総務省より公表され、県内の自治体に先駆けてICT-BCP（初動版）の策定を行いました。
計画の詳細
計画の詳細は以下の資料をご覧ください。
＜外部リンク＞
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