特定技能所属機関による協力確認書の提出について

　今後、特定技能外国人のより一層の増加が見込まれることを踏まえ、特定技能所属機関が地域における外国人との共生社会の実現のため寄与する責務があること及び1号特定技能外国人に対する支援は地域の外国人との共生に係る取組を踏まえて行うことが「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」（平成30年12月25日閣議決定。令和6年3月29日一部変更）に明記されました。

　これを踏まえ特定技能基準省令の一部が改正され、特定技能所属機関は、地方公共団体から、共生社会の実現のために実施する施策に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じ、必要な協力をすることが規定され、「協力確認書」の提出が必要となりました。

　原則として、下記の電子申請フォームより提出をお願いいたします。

　協力確認書の提出後、共生社会の実現のために実施する施策に関して、下記の内容について協力を要請する場合がありますので、ご承知おきください。

・条例等の法的根拠があるもの
・アンケート調査、ヒアリング等への協力
・各種情報（各種行政サービス、交通・ゴミ出しのルール、医療・公衆衛生や防災訓練・災害対応等に関する案内、地域イベント、日本語教室等の開催案内等）の周知等

　見附市における共生施策に関する情報については、随時見附市のホームページ、SNS等で掲載・周知します。ぜひご覧いただき、施策の推進にご理解・ご協力をお願いいたします。

　電子申請フォーム以外での提出（持参、Fax、メールなど）をご希望の場合は、下記担当にご連絡ください。