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国民年金関係書式一覧
日本年金機構ホームページで収録する国民年金保険料に関する各種届出書の書式及び記載例などをご案内しています。リンク先は全て「日本年金機構ホームページURL」です。
届出に必要なもの(同封して郵送してください)
本人が届出する場合
- 本人確認ができる身分証明書の写し
- 基礎年金番号が分かる書類(年金手帳、納付書など日本年金機構が発行した書類の写し)または、個人番号が確認できる書類(個人番号カード、通知カードなどの写し)
代理人が届出する場合
- 委任状<外部リンク>
- 本人の基礎年金番号が分かる書類(年金手帳、納付書など日本年金機構が発行した書類の写し)または、個人番号が確認できる書類(個人番号カード、通知カードなどの写し)
- 代理人の本人確認ができる身分証明書の写し
郵送の宛先
- 見附市役所市民税務課市民相談係 郵便番号954-8686 見附市昭和町2丁目1番1号
- 三条年金事務所への郵送も可 郵便番号955-8575 三条市興野3丁目2番3号
新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除について
令和2年5月1日から、新型コロナウイルス感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難となった場合の臨時特例免除申請の受付手続きができます。
対象者、対象期間及び申請手続きについての詳細は年金機構ホームページ<外部リンク>を参照ください。
国民年金保険料の免除を受けたいとき【一般免除や失業等による退職特例の免除申請をするとき】
提出する書類は次の(1)と(2)
(1)国民年金保険料 免除・納付猶予申請書<外部リンク>
(2)申請書に付ける書類
雇用保険被保険者離職票のコピーまたは雇用保険受給資格者証のコピー
注意事項
(1)令和5年度(令和5年7月から令和6年6月までの期間)の免除申請は令和5年7月1日以降の受付となります。
(2)全額免除となる所得の目安{(扶養親族の数+1)×35万円}+32万円※
※令和2年度以前を申請する場合は、32万円を22万円に読み替えてください。
(3)免除申請後、日本年金機構での審査に2~3か月程度かかります。審査期間中に納付の案内が送付されることがありますが、審査決定の通知があるまでは納付を保留してください。
国民年金保険料の免除を受けたいとき(学生の方)
提出する書類は次の(1)と(2)
(1)国民年金保険料 学生納付特例申請書<外部リンク>
(2)申請に付ける書類
学生証両面のコピーまたは在学証明書(在学証明書は原本に限ります)
免除された国民年金保険料を追加で支払いたいとき
国民年金追納申込書<外部リンク>
国民年金第1号被保険者が出産したとき
提出する書類は次の(1)と(2)
(1)国民年金被保険者関係届(申出書)<外部リンク>
国民年金被保険者関係届(申出書)記入例<外部リンク>
(2)届出書に付ける書類
出産後、母子健康手帳で出産日がわかる箇所のコピーを付けてください。(出産後に届出するときで母子が同じ世帯のときは不要です)
委任状
年金相談や請求のほか、各種手続きにご本人が窓口においでいただくことができず、代理の方が手続きを行う場合はご本人が作成した委任状が必要です。
委任状<外部リンク>
委任状記入例<外部リンク>
基礎年金番号通知書や年金手帳を紛失または破棄したとき
基礎年金番号通知書再交付申請書<外部リンク>
基礎年金番号通知書帳再交付申請書(記入例)<外部リンク>
源泉徴収票・準確定申告用源泉徴収票交付(再交付)申請書
源泉徴収票・準確定申告用源泉徴収票交付(再交付)申請書<外部リンク>
源泉徴収票再交付(記入例)<外部リンク>
住民票上の住所以外にお住まいの方への年金情報の通知
介護施設への入所等で、住民票上の住所以外に居住する場合、日本年金機構に居所登録※を行えば、異なる住所で年金に関するお知らせを受け取ることができます。
年金受給権者住所変更・居所登録届<外部リンク>
年金受給権者住所変更・居所登録届(記入例)<外部リンク>
国民年金保険料免除・納付猶予継続申請者の配偶者の状況に変更があった場合
国民年金保険料の全額免除または納付猶予の承認を受け、翌年度以降も全額免除または納付猶予の申請を希望する申出をされた方が、結婚により配偶者を得た場合、若しくは離婚または死亡により配偶者を有しなくなったときに提出していただくものです。
国民年金保険料免除・納付猶予継続申請者の配偶者状況変更届<外部リンク>
国民年金保険料免除・納付猶予継続申請者の配偶者状況変更届(記入例)<外部リンク>