令和8年度の後期高齢者医療保険料

　後期高齢者医療制度では、加入者一人ひとりから保険料を納めていただきます。みなさんの納める保険料が医療費の大切な財源となります。

　※令和8年度から「子ども・子育て支援金制度」が開始され、医療保険料と合わせて子ども・子育て支援金（以下「子ども分」）を納めていただくことになります。

令和8年度保険料の計算方法

　後期高齢者医療保険料は、前年の所得に応じた「所得割額」と、被保険者一人当たり全員一律の「均等割額」の合計で計算されます。前年中の総所得金額等や世帯の所得状況をもとに個人単位で計算します。

　年間保険料額＝（1）医療分＋（2）子ども分

　（1）医療分（賦課限度額850,000円）

• 均等割額：49,200円
• 所得割額：（前年中の総所得金額等－基礎控除額※）×所得割率8.61％

　（2）子ども分（賦課限度額21,000円）

• 均等割額：1,354円
• 所得割額：（前年中の総所得金額等－基礎控除額※）×所得割率0.26％

　※基礎控除額（合計所得金額→基礎控除額）

• 2,400万円以下→43万円
• 2,400万円超2,450万円以下→29万円
• 2,450万円超2,500万円以下→15万円
• 2,500万円超→0円

保険料の軽減制度について（申請不要）

　保険料の軽減制度の利用にあたっては申請手続きは不要です。

所得状況に応じた均等割額の軽減

• 世帯の所得状況に応じて均等割額が軽減されます。
• 軽減判定基準：同一世帯の被保険者および世帯主（被保険者でない方も含む）の総所得金額等の合計額をもとに、下表の基準で判定します。
  ※軽減判定基準日は、毎年4月1日です（年度途中に世帯分離等を行っても保険料に変更はありません）。ただし、年度途中で資格を取得した場合の軽減判定基準日は資格取得日です。

　※注1　令和8・9年度に限り医療分は7.2割軽減となります。

• 給与所得者等：同一世帯の被保険者または世帯主のうち、給与の収入額が55万円を超える方、または公的年金等の収入額が125万円(65歳未満の場合は60万円）を超える方（給与と年金両方に該当する場合は1人と数える）
• 年金所得計算方法：公的年金収入額－公的年金等控除額－特別控除15万円（前年の12月31日現在で65歳以上の方のみ）
• 所得金額：軽減判定時のみ、譲渡所得は特別控除前の金額、専従者給与額は事業者に戻した状態で計算

被用者保険の被扶養者に対する軽減

　制度加入前日までに社会保険等（国保・国保組合は対象外）の被扶養者であった方の保険料は次のとおり軽減されます。

• 均等割額：加入した月から2年を経過する月まで5割軽減（医療分24,600円、子ども分677円）
• 所得割額：かかりません

　※上記の「所得状況に応じた均等割額の軽減制度」に該当する場合は、軽減の割合が大きい方が適用されます。